日米金融政策まで残り1週間
本日の早朝、日経WEB版で日銀がマイナ明日金利の拡大を含め追加緩和を期待すうな見出しが、相場変動の要因となっていた。21日の日銀金融政策決定会合を1週間に控え、オフィシャルな発言ができないことを意識したんであろうか？
米国ではFOMを前にして最後の公式発言となった、12日ブレイナードFRB理事の発言で相場が動き、日本では13日（14日未明）新聞報道で相場が動いているが、共に、トレンドを作ることはできず、株の弱さが目立っただけである。
為替の世界では、ボラが急上昇し風雲急を告げるではないが、為替相場が変動する予感を残しているが・・・・・。21日の日米金融政策の発表も、共に不透明で、決め打ちや、織り込み度合いを高めることは難しいのが実情では？
日銀が追加緩和をする可能性が高く、可能性が薄らいではいるが、米国
の利上げの可能性は消えたわけではない。
最悪は、日銀の緩和＋FOMCの利上げ＝円安の方向性の可能性も意識せざるず。逆に、日銀が緩和見送り＋FOMCが利上げ見送り＝円高方向は避けられず。
日米時差の関係で、日銀の決定で相場が動き、FOMCの決定で相場が動く順番に変わりない。
そう考えれば、目先の動き（それまでの動きは）空とでもいえるのでは？
