9月21日の日米金融政策をめぐり動きに注意。
日米金融政策の発表を来週21日に控え、先週も要人発言による思惑や、米国発の経済指標で相場が動いていますが、今週もその流れはより強くなることでしょう。
9月21日の米利上げ期待度は、おおよそ20～25％程度と考えていますが、今週の要人発言や米経済指標でその割合が変化することになり、それによって米金利＋米株＋ドル相場が変化します。
さて、そういう意味では、今週は残念ながら要人発言も少なく、米国発の最重要イベントはそれほど多くはありません。週初の連銀総裁の発言を除けば、そのほとんどが14日（木）～15日（金）の週後半に集中しています。
特に14日（木）は、中国市場が中秋節で長期休場となる中で、早朝からNZのGDP、豪州の雇用統計、BOEの金融政策発表が前座を務めています。
そして、真打の米国発では、①NY連銀製造業景気指数、②フィラデルフィア連銀製造号景気指数、③小売売上高、④生産者物価、⑤新規失業保険申請件数、⑥設備稼働率、⑦鉱工業生産、⑧企業在庫と多く、投機筋が待ち構えていることは間違いありません。
15日（金）は、米消費者物価指数とミシガン大学消費者信頼感指数の発表があり、特にCPIは最も注目しています。予想は前回より若干上昇傾向にあり、金曜日のムービングデーでもあり、予想外の結果には注意が必要です。
発言の予定はありませんが、スティーブンス豪中銀総裁の任期が終了し、9月18日からロウ副総裁が総裁に就任することもあり、今後の豪中銀の動きも気になります。
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