2020/02/14

2020年2月14日(金)昨日13日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2020年2月14日(金)昨日13日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

中国は確認基準の変更で新型肺炎の死者と感染者が急増と出たとあるが? 市場は感染と死亡者の大幅な増加修正の拡大に一時反応。日本では感染の広まりと初めて感染による死亡が確認され不安心理が拡大。

為替相場はドル高傾向で変わらないが、リスク回避と株安にJPY買いが選好され、中国経済のリスクに敏感なAUDとNZDは弱く、GBPUSDはジャビド英財務相が突然辞任し直後はGBP売りに動くも、後任に法人税とキャピタルゲイン税の減税を支持者のナスク氏の就任を歓迎し1.30の大台を突破し一時1.3069まで続伸。

GBPJPYの買い(一時143.48まで上昇)にUSDJPYの下げ幅も抑制気味で、EURGBPの売り(一時0.8295まで下落)に弱い経済と政治リスクにさらされているEURUSDにさらに売り圧力が加わり、一時1.0834まで続落し安値圏で推移。

USDJPYは、早朝の110.10台の高値から株価が新型肺炎の死者と感染者の急増に下落した流れを受け、欧州市場では一時109.62まで下落。改善が続く米新規失業保険申請件数と強めの米CPIを受けオプションカット時に一時109.85まで値を戻すも、米株安に109.65まで再度下落。米債利回りが高止まりし、米株が下げ幅を縮めて値を戻す中で109.75~87のレンジで収束。前日の株高にも110円台は重いと見るのか? 株安にも109.60台までしか下げれないとみるのか? 頭が痛い通貨。

下落傾向が続いた株価は、NY市場で下げ幅を縮め、ダウは一時200ドル近くの下げから-80ドル台で推移し終盤には下げ幅を拡大中、NasdaqとS&P500 は一時プラス圏へ値を戻すも弱含みで推移。米10年債利回りは前日比で下落傾向は変わらず一時1.56%台まで値を下げるが改善が続く米新規失業保険申請件数と強めの米CPIを受け1.61%台を回復。

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22:30    USD 週間新規失業保険申請件数=20.5万人(予想21.0万件 前回20.2→20.3万件)

22:30    USD 1月 消費者物価指数=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.2%)、前年比2.5%(予想2.4% 前回2.3%)、コア前月比0.2%(予想0.2% 前回0.1%)、コア前年比2.3%(予想2.2% 前回2.3%)→ 前月比弱いが、前年比は予想と前回を上回る、

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米上院
①トランプ大統領によるイラン軍事制限決議案を可決
②ただ、トランプ大統領は拒否権を発動する構え

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ジャビド英財務相が突然辞任を発表→ ただし、市場は法人税とキャピタルゲイン税の減税を支持しており、財政拡大を期待してGBP買いへと動く
〇自尊心ある閣僚であれば誰一人としてあのような条件は受け入れられないだろう。従って私にとって最良の選択肢は立ち去ることだと感じた付帯条件として要求されたのは、私の政治顧問全員の交代だった。彼らは政府だけでなく、国全体のために極めて熱心に仕事をしてきた人たちだ
①何の前触れもなく財務相が去った英国の経済政策は先の読めない局面に陥った。首相府は3月11日に予定通り予算案を発表するとは断言できず、ジャビド氏が発表した財政規律の維持についても明言を避けた

欧州委員会
①ユーロ圏の2020年と21年の経済成長率見通しを19年と同じ1.2%に維持
②インフレ率は原油高や賃金上昇などを反映して上昇する可能性があるとし、20年は1.2→1.3%、21年は1.3→1.4%になるとした。

欧州委員会
①欧州経済の停滞は今年も続く見込みで、新型コロナウイルス流行が見通しをさらに悪化させる可能性がある

ロシア
①ロシアが準備中の憲法の改正案に自国領土の割譲を禁じる項目を盛り込むことを検討

イタリア ミシアーニ財務副大臣
①新型コロナウイルスのリスクがもたらす影響に、政府が予算内で0.6%の成長目標を達成するのは今やいっそう困難になった。

レーンECB専務理事
①ECBは政策の限界には達していないが近づいている
②ユーロ圏の財政担当者はもっと仕事ができる
③金融刺激策は依然として効果的
④ユーロ圏の低金利は一時的なもの
⑤英国はユーロ圏の将来をけん引するほど大きくない

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メキシコ中銀
①政策金利を現状から0.25%引き下げ、7%にすることを決めた
②利下げは5会合連続で2019年の成長率が10年ぶりのマイナスに落ち込むなど経済活動が低迷する一方、通貨ペソや物価上昇のペースは安定しており、金融緩和を続けやすい環境となっている。

国際エネルギー機関(IEA)
①中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年第1・四半期の石油需要が2009年の金融危機以降で初めて減少する見込みと発表

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