今週のポイント
パウエルFRB議長 半期に一度の議会証言（上下両院）
米中関税引き下げを実施
新型コロナウイルスの感染拡大と、中国経済へのダメージの度合い
NZ中銀金融政策
米・中国の独消費者物価指数
ユーロ圏・独・英国の第4四半期GDP
米大統領選の行方、とくに民主党大統領候補選
米予算教書
米国発の経済指標（JOLT労働調査、月次財政収支、小売売上高、輸入物価指数、中古住宅販売、鉱工業生産、設備稼働率、企業在庫、ミシガン消費者信頼感指数）
「パウエルFRB議長 半期に一度の議会証言」
2/11日に下院、12日に上院の銀行委員会に金融政策報告書を提出し証言する。7日に下振れリスクは昨年終盤に後退したものの、ウイルス感染が新たな脅威で世界経済に混乱をもたらす可能性との報告書を提出しており、今後の追加緩和の有無に関しての判断材料としては最重要で、相場変動リスクは非常に高い。
「米中共に2月14日（金）に一部の関税引き下げを実施」
米国側はすでに、米中貿易交渉の第1弾合意・署名を受け中国に課した輸入関税の内、9月に上乗せした1200億ドル分で15％→7.5％（半分）に引き下げることを発表済。一方、中国は2月6日に新型肺炎の感染拡大による経済への影響を配慮したのか？ 9月に米国に上乗せした750億ドルの輸入関税の上乗せ分10％→5％（半分）に引き下げを発表している。当然世界経済にとっては良いニュースではあるが、「buy the rumor & sell the fact」にならなければよいのだが？
「新型コロナウイルスの感染拡大と、中国経済へのダメージの度合い」
FRBは8日に新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の混乱が世界経済の新たなリスクとして認識していることを発表。英調査会社キャピタル・エコノミクスは感染拡大が深刻で、中国の実質成長率は前年同期比で約3%と、直近までの半分に急減速するとみている。
「NZ中銀金融政策」
政策金利1.0％の据え置きを予想している。5日に発表した第4四半期の雇用統計では失業率は低下したが、就業者数は予想に届かず。新型肺炎の感染が拡大するまではNZ中銀は5月までの利下げ観測から年内の利下げはないとの見方が強まっていたが、声明が気になる。
「米予算教書」
ムニューシン財務長官は予算教書に中間層を対象にした新たな減税案が盛り込まれることを示唆している。大統領選を意識した動きではと疑いたくもなるが、とりあえず米経済にとってはプラス要因では。
その他は、別表でご確認下さい。
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