2020年2月15日（土）昨日14日、海外市場の動き
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず。週末金曜日の海外市場は大きなテーマもなく、独GDP前期比0.0％とマイナス成長が回避され一安心。米国発では小売は横ばいで米景況感は強く、トランプ政権の中間所得層向けの減税や、個人投資家へ非課税枠の設置観測も米株にとって追い風に。
原油価格は減産期待なのか52ドル台へ上昇。米株は下落から反発、ダウは前日比で小幅マイナスながら、NasdaqとS&P500は上昇と強さは変わらず。一方、米債利回りは軟調で10年債利回りは弱く1.586％台で推移。
米小売は予想通り、米輸入物価は強め、米鉱工業生産は若干弱め、設備稼働率は予想通り、ミシガン大学消費者信頼感は予想外の伸び、企業在庫は予想通り、
為替相場は総じて大きな変化はみられず。前日に急伸したGBPUSDは1.3060台をピークに利食いの売りに一時1.3000まで値を下げるも、財政拡大期待感は消えず落ち込みも限定的。
弱さが目立っているEURUSDは、1.0827をボトムに独第4四半期GDPは何とかマイナス成長を回避し下げ止まり、米国市場に入り1.0861まで反発するも、オプションカットでミシガンが強く出ると再び軟化し1.0830と再び安値圏に逆戻り。相変わらずボトム感はつかめず。
USDJPYは、何と言ったらいいのだろうか？ いつみても109.80を中心とした上下約10ポイントの変動から抜け出せず。日本国内の新型コロナウイルスによる死亡者確認と感染拡大の広まりは、日本の株安＝スク回避の円高のセオリーもあるが、当事国としては手放しで円買いもできず。米株の上昇を見てると米国だけは別世界。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
クドローNEC委員長
①トランプ政権が中間所得層向けに10％の減税を目指す可能性がある。
②2017年の税制改革法に基づいて実施した「その他減税の一部」を恒久化する方向
ホワイトハウスの関係者
①従来の401Ｋ以外への投資を目的とした個人投資家の投資に対して非課税枠を設けようとしている
バー米司法長官
①トランプ氏に司法省が扱う刑事事件についてツイートをやめる時だと、その前日のトランプ氏は司法省に関するツイートを投稿し「刑事事件に介入するようトランプ氏が要請したことは一度もないとしたバー氏の発言を引用し「だからといって私が大統領としてそうする法律上の権利がない、というわけではない」とし、そうした権利はあるがこれまで行使していないだけだと述べた」とある。
メスター・クリーブランド連銀総裁
①デジタル通貨はリスクと利益をもたらす
②米経済の基調は非常に良好で、米個人消費は堅調持続、企業は弱いが、企業は年後半に回復を予想。
③第１段階の米中合意の効果は見込むのは時期尚早
④インフレは2020年終盤か、もしくは2021にかけて２％に上昇
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ドイツ経済省
①軟調な局面を迎えているが、景況感の改善は工業部門が今後数カ月で少なくとも幾分安定することを示唆
カーニーBOE総裁
①ジョンソン英首相の成長促進策には希望の兆しがあるかもしれない
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
