2020年2月20日（木）昨日19日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
新型肺炎のリスクやアップルショックは何のその！ 世界的な株高の流れは不変。コモディティ価格は強く、米債は小幅変動にとどまり、資金は米国へ！
為替相場はUSDの強さが目立ち（除くEUR＆CAD）、リスクオンに箍が外れJPY大幅安で、GBPも弱い。USDJPYは超凪相場から別世界の111.50を上回りJPYはクロスでも1～1.5％超の下落、GBPUSDは一時1.2900台へ下落し、EURGBPは0.8360台まで急伸。
FOMC議事要旨は、政策金利を予想通り据え置き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新たなリスクを認める一方、米経済の緩やかな成長が続くと予測し、年内の金利据え置きについて慎重ながらも楽観的。サプライズはなく為替相場の動きは極めて限定的。
目立ったのは、英CPIが前年比1.8％に上昇しPPIも強い。米建設許可・住宅着工は予想を大幅に上回り、カナダCPIは前年比2.4％に上昇、米PPIは前年比2.1％に上昇と総じて強いことと、サンダース氏の支持率が拡大し他者を大幅に引き離していること。
USDJPYは、WSJ紙の「日本の消費税の大失態」と酷評が示す通り。新型肺炎の感染拡大は中国政府発では弱まり、大規模な経済対策の実施に中国リスクはひとまず弱まる。逆に大幅なマイナスとなった日本のGDPと新型肺炎の感染拡大。それを抑えていたのが、アップルリスクだったが、中国リスクが少ない他の米企業の株価は堅調で、リスクは杞憂だったことが株高で判明すると、一気にJPYロングの切りが拡大し、110.30の壁がブレークするとストップの買いが拡散。111.50のストップをもつけ111.60直前まで続伸しようやく上げ止まる。
GBPUSDは、USDJPYに次いで弱さが目立ち、スナック英財務相による予算案発表（3月11日）のプラス評価は何処へ？ EUとの通商協議の不安やファーウェイをめぐり米国との不調和感を意識したのか、GBPロングの切りなのか不明ながら、欧州市場で強い英CPIとPPIにつけた1.3023を高値に米国市場では1.2908まで下落。EURGBPも前日の高値0.8348を上回り一時0.8364まで上昇しようやく上げ止まる。
USDCADは、アジア市場の早朝につけた1.3260を高値に、強いカナダCPI直後につけた1.3215をボトムに午前零時には1.3253まで急伸。結局は上下変動しながらも小幅高で推移。
AUDUSD、NZDUSDはそろって0.05～0.15％程度のコア幅安でドル高へと動いている。
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FOMC議事要旨
①政策金利（FF）金利1.5～1.75％に据え置くことを決定。
②新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新たなリスクを認める一方、米経済の緩やかな成長が続くと予測し、年内の金利据え置きについて慎重ながらも楽観的。
③世界の動向が支出決定への重しとなっている中、現行の政策スタンスを当面維持することが米国の経済活動と雇用を支える上でいかに有用となり得るかを参加者は議論した
④インフレ目標の大幅な再考について懐疑的
⑤貿易政策をめぐる不確実性が和らぎ、世界経済にも安定の兆しがみえる
⑥米中貿易交渉の前進やカナダ・メキシコとの新貿易協定の承認、英国による合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性の後退など「リスクがやや和らいだ」と指摘し
米国防総省
①同省のナンバー３であるジョン・ルード次官（政策担当）が月末に辞任すると発表
民主党予備選WSJ/NBC調査
①サンダース上院議員が支持率で単独首位に立っている
②サンダース氏の支持率は27→27％、バイデン氏26→15％。ブルームバーグ氏とエリザベス・ウォーレン上院議員14% 、ブティジェッジ前市長が13％。
関係者
①バー米司法長官は側近らに対し、司法長官の座を降りることを検討していたと伝えていた。捜査中の犯罪案件についてツイートしないようドナルド・トランプ米大統領に求めたものの、要請が受け入れられないためだったという。
ドルの名目実効レート上昇、安全資産」として世界のマネーを引き寄せている。99.70まで上昇した(日経）
①市場で新型肺炎への警戒が強まった1月下旬から上昇を強め、1カ月で約2%上昇した。米中対立が強まっていた19年10月初めの水準を超え、17年5月以来、2年9カ月ぶりの高値となった。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
①中国を発生源とする新型コロナウイルスは米経済に対するリスクの１つ。
②年央まで金利を現行水準にとどめる公算が大きいものの、その後は利下げに動く必要が出てくる可能性がある
テキサス州の連邦地裁
①製品を米連邦政府機関が調達することを禁じた「2019年国防権限法」について、私権剥奪法に当たり、違憲だとして同社が提訴した裁判で、テキサス州の連邦地裁は18日、同社の主張を退ける判断を示した
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欧州委員会、通商担当欧州委員
①EU・中国投資協定について、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大により、計画通りの９月の締結は難しい。
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WSJ紙 日本の消費税の大失態
①日本政府はかなり以前から消費税率引き上げの取り組みを続けてきたが、今回の引き上げが「三度目の正直」になることはなかった。17日に発表された2019年10～12月のGDP伸び率は、消費増税が景気を圧迫したことでマイナスとなった。これは多くの人々が警告していた通りの展開であり、1989年の消費税導入後、1997年と2014年に実施された2回の税率引き上げの際と似たような状況だ
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