今週の主な材料（8月20～24日）

今週の主な材料（8月20～24日）


今週も夏休み入りの市場参加者が多く、重要な経済指標の発表や発言も極端に少なくなっていますが、そんな中で、特に注意が必要なイベントをいくつか挙げたいと思います。


8/21（火）豪中銀議事録（7日開催）、トルコ市場休場（21～24日まで）
8/22（水）米中通商協議（22～23日）、FOMC議事録（1日開催）、トルコ市場休場
8/23（木）米中通商協議、米国の対中制裁関税の第2弾、中国の対米報復関税の発動予定、ジャクソンホール・シンポジウム（23～25日）、トルコ市場休場
8/24（金）ジャクソンホール・シンポジウム（パウエルFRB議長講演）、トルコ市場休場
8/25（土）ジャクソンホール・シンポジウム


8/21（火）豪中銀議事録は8月7日開催分で、豪中銀は予想通り政策金利1.5％の据え置きを決定、2019年と2020年でインフレ率の上昇を予想、GDP成長率は2018年、2019年に3.0％を上回るとの予想に反応し、豪ドル買いが強まった経緯があります。ただし、ロウ豪中銀総裁は「当面の間、金利変更が必要と判断せず」と過去何度か講演や議会証言でも語っており、今回の議事録でも金利の据え置きがクローズアップされると思われます。


8/22（水）米中通商協議（22～23日）は、23日の米中追加関税の発動を前にして事務レベルで通商摩擦の回避を目指した動きと思われ、中国は16日に王商務次官が訪米し米財務次官との会合することを発表済みで、WSJ紙は22～23日の二日間で開催すると報道しており、この事前の話し合いの結果次第では、23日に相場が急変動する可能性も残っています。


8/22（水）FOMC議事録は8月1日開催分で、利上げは全会一致で0.25％の利上げが決定され、米経済は力強いと強調し追加利上げの可能性がより強まりドル買いが強まった会合でした。いつもながら微妙なニュアンスをとらえ短期投機筋は相場を上下変動させ利ザヤを狙う動きを仕掛けることでしょう。ただ、当日には米中通商協議や翌日には米中間で追加関税と報復関税のかけ合いが控えていますので、その影響力は短期的にとどまると思われます。


8/23（木）「米国の対中制裁関税の第2弾160億ドルに25％の関税」を課し、それを受けて、「中国の対米報復関税で160億ドルに25％の制裁関税を発動」する予定となっています。事前の米中通商協議に関して摩擦解消できずとマーケット参加者は冷ややかな目で見ていますが、WSJ紙が「米中貿易摩擦の解消に向け、11月の首脳会談で打開を目指し、ロードマップを準備」とあり、先週はハセット米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長とその前日にはクドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「米中通商協議の問題解消」を期待させるような発言をしており、何らかの合意の可能性も否定できません。


21～24日（火～金）トルコ市場休場。直近でトルコ政府の金融政策や対外的なアピールが功を奏しトルコリラ騒動も落ち着きを取り戻しており、急変の可能性は弱まっていますが、トルコ市場が休場となり通常より動きは鈍くなることが予想される反面、市場参加者の減少に予想外の出来事に過剰反応するリスクは残っています。


23～25日（木～土）のカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムがジャクソンホールで開催され、特に24日のパウエルFRB議長の講演が焦点となっています。主要国の中銀関係者やその道の重鎮が多数参加し、過去には相場の変動要因にもなりましたが、最近ではその頻度は低下気味です。17日に開催するカンザスシティー地区連銀が予定議題として「さえない生産性上昇の根本原因について突っ込んで討議」することを発表していますが。世情を考えれば貿易問題やトルコリラなど新興国通貨を意識したものになりそうです


詳しくは別表をご覧ください

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