2019年12月14日（土）昨日13日、海外市場の動き
英国では与党保守党の圧倒的な勝利で、1月末の離脱が現実味を強る。一方、米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意し署名されし、米中貿易戦争は緊張緩和へ動きだすが、合意の署名はトランプ氏自らはしないらしい。
一日を通じて見ると、12日には米中通商協議で日本時間13日午前４時半から貿易合意について協議し合意が発表される可能性があるとの報道や、トランプ氏がツィッターで「中国との通商合意は極めて近い」と表明したことで12日の海外市場で反応。
13日午前7時の英総選挙の投票が締め切られたと同時に「BBCの出口調査で与党保守党が過半数を獲得の見込み」との報道に相場は反応。GBPは急騰しドルは全面安＋リスクオンの流れが加速。多くの主要通貨はこれをピーク（通貨高＝ドル安）に動く、特にGBPUSDは1.3160→1.3515まで急騰。GBPJPYが143.80→147.95まで急騰する動きにJPY売りが強まる。
WSJ紙は、「米国が発動予定の中国製品への関税を延期 することを提案」。「米通商交渉団が第１段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案」。「すでに課している約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50％引き下げる案も提示」。との報道もあり市場は「第一段階」の通商合意を強く意識した動きが強まる。
USDJPYは、英総選挙の結果を受けたGBPJPYの急騰に109.57まで上昇し、日銀短観が弱く底値を切り上げ、米中通商協議の第１段階の合意が現実味を帯び、リスクオンにJPY売りは止まらず。WSJ紙の合意内容の報道を受け109.71まで増進。ただし、中国政府から具体的な報道を確認できなかったことや、トランプ氏から「WSJの関税に関する記事は間違っている」との発言もあり（どこかは不明だった）109.21まで値を下げ109.39で終了している。GBPJPYはGBPUSDがピークから大きく値を下げたこともあり、147.95→145.45まで下落し、USDJPYの上値を重くしている。USDJPYは110円の大台が引き続き大きな壁で、次回の日米貿易交渉を考えると、この水準を下回ることになりそう。
GBPUSDは、直前の世論調査では保守党有利ながら労働党の差が縮小との観測もあったが、13日午前7時の「BBCの出口調査で与党保守党が過半数を獲得の見込み」との報道にGBPUSDは1.3160→1.3515まで急騰。GBPJPY143.80→147.95まで急騰する大相場。ただ全体的にこれ以上買い上げる力もなく、与党保守党が過半数を大幅に上回り歴史的勝利との結果にも、半値近くとなる1.3306まで続落へ。
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22:30 USD 11月小売売上高＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.3→0.4％）、除く自動車前月比0.1％（予想0.4％ 前回0.２→0.3％）→ 予想を下回る
22:30 USD 11月 輸入物価指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回－0.5％）、前年比－1.3％（予想－1.2％ 前回－3.0％）
0:00 USD 10月 企業在庫＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.0→－0.1％）
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【米中通商協議関連】 米中両国は貿易交渉の第１段階の文書で合意し、米中貿易戦争は緊張緩和に向けて歩み出した。
トランプ大統領は、
〇米中が「第一段階」の通商合意に到達し、１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送る。
〇合意に基づき中国は米農産物の購入を拡大すると強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明。
〇ツイッターで「米中は非常に大規模な第一段階協定で合意した。中国は多大な構造的変革の実施や農産物、エネルギー・製造業製品などの大量購入で合意した」
〇米国は1600億ドル相当の中国製品に対する関税発動を見送り、1200億ドル相当の製品に対する関税を従来の15％から7.5％に引き下げ、2500億ドル相当の製品については25％の関税を維持。
〇記者団に、中国が購入する米農産物の金額は500億ドル相当に達する公算が大きいと指摘。さらに第二段階の合意に向け残りの関税を交渉のカードに利用する考えを示した。中国は次の交渉を直ちに開始することを望んでおり、自分も同意見だと語った。
ライトハイザーUSTR代表
〇中国との合意は１月第１週のワシントンでの署名を想定していることを明らかにした。米農産物購入に関して中国から、２年間のコミットメントを確保したとしている。合意は署名後30日で発効されるとしている。ただ、今回の合意は首脳ではく、自身レベルでの署名になる可能性が高い。
中国からの通商協議関連の発言
〇商務省の王受文次官は、米国などからの輸入を拡大すると表明した。米国が対中追加関税の段階的な撤回で合意。
〇中国政府は、第一段階」の合意に向け大きく前進したとし、中国内の外資系企業や米国内の中国企業に対する保護が拡大すると表明
〇廖岷財政次官は、目下、協定の署名式開催に向け日程と場所を調整中。
〇農業省や中国国家発展改革委員会副主任は、中国が米国産の小麦、米、コーンの購入や米国からのエネルギー・医薬品などの輸入を拡大すると明言。しかし合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると語った。
【ブレグジット関連】
〇ジョンソン英首相は、総選挙の保守党の勝利によって１月末の期限にブレグジットを完了させる責務が与えられた。ブレグジットを巡る分裂に「終止符を打ち、癒しを始めるようすべての人に促す」。保守党は今回の選挙で３６５議席を獲得。マーガレット・サッチャー氏が大勝した1987年以来の大勝利。
〇ミシェルＥＵ大統領は、与党・保守党の勝利を歓迎、加盟２７カ国が英国のＥＵ離脱後に英国との「非常に強力な戦略的関係」を望んでいる。一方、新たな英ＥＵ間の関係を巡る協議は非常に困難なものになる。EUの理益を守り、促進する用意がある。平等な競争条件は非常に重要な目標だ
〇メルケル首相は、協議は非常に複雑になるだろう。協議内容は通商面や漁業、安全保障および外交政策での連携など多岐にわたる。「最大のハードルはこれらの問題を非常に迅速に解決する必要があることだ。来年末までに完了しなければならない。６月には移行期間の延長の是非に関する判断を行う必要があるが、英国は延長を望んでいない」
〇マクロン仏大統領は、英国がＥＵ離脱後に経済を巡る規制緩和を求めれば求めるほど、EUの単一市場へのアクセスが失われると強調
〇フォンデアライエン欧州委員会委員長は、短い時間を最大限活用する用意がある。英国は第三国となるが、最終的には前例のないパートナーシップを締結するだろう」
米下院委
〇トランプ大統領弾劾訴追案を可決 本会議で来週採決へ
ウィリアムズNY連銀総裁
〇米国の住宅市場は実際、１年前の時点から上向いている。個人消費は非常に強い」
〇実施済みの調整、つまり金利の引き下げで、米経済は来年の良好な成長に向けて極めて強力で持続可能な基盤ができた」
〇来年のGDP成長率は２％前後と予想。インフレ率は今後１年ほどをかけて２％目標の近辺へと上昇するだろう。
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