2019/12/05

2019年12月5日(木)昨日4日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2019年12月5日(木)昨日4日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

米中通商協議をめぐり揺れる相場! 「米中が第1段階の貿易合意に近づく」との報道を受け「フェーズ1の合意=追加関税回避」期待に欧米市場はリスクオン。ただし、詳細は不明で流動的。

前日のISM製造業に続き非製造業景気指数も強さは見られなかったが、フェーズ1合意期待に米株は上昇傾向を維持。米債利回りも上昇し10年債は一時1.7896まで上昇(前日1.716%)。

米ADP雇用統計は6.7万人(予想14.0万人 前回12.5万人)と予想と前回を大幅に下回る、米総合PMIは52.0と速報値51.9を上回り、10月の50.9から大幅回復へ。ISM非製造業景気指数は53.9(予想54.5 11月54.7)と事業活動が予想外に低下し全体でも前回を下回る。

GBPUSDは、で与党保守党の勝利を期待し4日連続で上昇と、5月初旬以来の高値を更新し1.31台へ。選挙結果によるリスクは残るが市場の期待度は強い。

USDCADはカナダ中銀が金利据え置き、ポジティブ見通しに追加利下げ観測が後退し1.32を割り込みCAD買いが強まる。またしても1.33台は売りだった!

USDJPYはリスクオフからリスクオンの変化にアジア市場の108.43から米国市場では108.96まで上昇しようやく上げ止まる。期待感は「何らかの合意」だが、米中通商協議に揺れる流れが続き、事態が豹変するリスクは変わらず。

EURUSDは欧州市場に入り1.1100の大台を上抜け、弱い米ISM非製造業指数に一時1.1116まで急伸するも続かず。オプション絡みの売りなのかは不明ながら、米国対仏・EUの通商問題も残り1.1060台まで下落。結果として元の水準に逆戻りするも底堅さかは残り、EURGBPの下落だけが印象深い。

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22:15    USD 11月 ADP雇用統計=前月比6.7万人(予想14.0万人 前回12.5万人)→ 予想と前回を大幅に下回る

22:30    CAD 第3四半期 労働生産性=前期比0.2%(予想0.2% 前回0.2%)

23:45    USD 11月 総合PMI・改定値=52.0(予想 前回51.9)、サービス業PMI・改定値=51.6(予想51.6 前回51.6)→ 総合は速報値を上回り、10月の50.9から大幅回復へ

0:00    USD 11月 ISM非製造業景況指数 :総合NMI=53.9(予想54.5 前回54.7)、事業活動=51.6(予想 前回57.0)、新規受注=57.1(予想 前回55.6)、雇用=55.5(予想 前回53.7)、価格=58.5(予想 前回56.6)→ 事業活動が予想外に低下し全体でも前回を下回る

0:00    CAD カナダ中銀 金融政策発表=政策金利1.75%の据え置を決定、予想通り

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【デジタル課税について】
〇ムニューシン米財務長官はOECD宛ての書簡で、デジタルサービス税は米国のIT企業を不当に標的にしていると米政府は認識、各国に対しOECDが国際的な税制度で合意するまで同税の導入は控えるよう呼び掛ける。
〇フランスなどが導入したデジタルサービス税が企業の利益でなく売上高を課税の対象としていることに懸念を表明。
〇ジョンソン英首相は4日、大手IT企業を対象としたデジタルサービス税について推進する意向を改めて表明。
〇USTRは2日、フランスのデジタルサービス税が米IT企業を不当に差別しているとして、シャンパンやチーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると表明。これに対しフランスは受け入れられないとし、報復する用意があるとして反発している。

【カナダ中銀の金融政策】→ CAD買いが強まる
〇政策金利を予想通り1.75%に据え置く。世界経済安定化の初期兆候に言及する一方で、貿易戦争による不透明感が引き続き見通しの主要なリスクと指摘。
〇第3四半期の個人消費が緩やかに拡大し、住宅投資も堅調だった、家計部門に関連する財政的脆弱性の動向を引き続き注視
〇将来的な政策対応は貿易摩擦による影響と個人消費や住宅動向などで示される経済の耐性を比較評価した結果次第との見解。
〇インフレは中銀目標の2%水準で、今後2年間はこの水準近辺で推移すると予想。
カナダ中銀声明
〇世界経済が安定化しつつある初期の兆候が見られ、成長は今後数年にかけての小幅に加速するとみられる。
〇設備投資は第3・四半期に予想外に力強い伸びをみせた。
〇継続中の貿易摩擦や関連する不透明感はなお世界経済の重しになっており、引き続き見通しにとって最大のリスク要因
ポロズ・カナダ中銀総裁
〇現行の景気刺激策は依然として適切だが、貿易摩擦を背景に今後数カ月間で利下げをする可能性は排除しない

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