2019年12月4日（水）16:45時ごろの動き
師走の世の中は不安定要因が散在。
米国は香港人権法のトランプ氏署名に続き、米下院はウイグル人権法案を可決し中国と対立は続く中で、12月15日に米国の対中制裁関税の発動を強く意識。さらに、米国はEUからの輸入車に対して追加関税の発動をする可能性も意識。
アジア市場に入っても株価は弱く、日経平均株価は下落、上海総合も弱き、ダウ先物も弱く、欧州市場を見守る動きへ。米債利回りは上昇から下落へと転じ、為替市場はリスク回避の行動が強くJPY＋CHFは強い反面、昨日までのドル売りからドル買いへと変化し、AUD＋NZDの弱さが目立ち、EUR＋GBPの方向性ははっきりとせず。
12月15日の米国の対中制裁発動を目の前にして米中間では事務レベルでの話し合いは続いているとあるが、ハイレベルでの交渉の予定はないとある。もちろん、相手がトランプ氏でポジティブ・サプライズの可能性はないとは言い切れないが、相場全体にリスクオフの流れを変えられず。
USDJPYは、市場でウイグル人権法案を新たなテーマとして株売り＝JPY買いを支持する動きが勝っているようで、早朝の108.68を高値に欧州市場の早朝に108.43まで値を下げている。新たな材料が出なければ108円台ミドルは買いと考えているが、どうしても積極的に動ききれず。
EURUSDは、前日のNY市場で1.1094を高値に1.1100を抜けきれず、アジア・欧州市場では1.1074まで下落している。米国はワイン等で対仏追加関税を検討、WTOの決定を受け対EUへの自動車税の追加関税の発動リスクも気になり、積極的なEUR買いもできず。
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9:30 AUD 第3四半期GDP＝前期比0.4％（予想0.5％ 前回0.5→0.6％）、前年比1.7％（予想1.7％ 前回1.4→1.6％）→ 前期比は予想と前回を下回るも、前回分が上方修正され、前年比は前回を上回る
10:45 CNY 11月 財新総合PMI＝53.2（予想 前回52.0）、サービス業PMI＝53.5（予想51.5 前回51.1）→ 予想外に強い
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ロス商務長官
〇トランプ政権は輸入車への追加関税発動の可能性を排除していない。
〇ロス長官はロイターに対し「各企業と協議しており、一定の成果が得られた」と述べた。その上で「関税発動は必要になるかもしれないし、ならないかもしれない」。
〇11月中旬までに関税発動について判断することになっていたが追加関税は発表していない。ホワイトハウスが11月の声明で新たな期限を示していない。
〇欧州の航空機補助金がルールに違反しているとして報復関税を認定したWTOの判断に基づき、欧州から輸入する自動車に関税を課すのは理論上で可能。
〇EUは米国産車に10％課税、米国はEU製自動車に2.5％にとどまり、以前から関税合戦は存在していた。米国が自国を守っていなかったというだけだ。不均衡な状態を受け入れていた。
ロス商務長官
〇3日、中国との通商協議について、合意時期が今年⑫月か来年12月になるかというより、適切な合意をまとめるほうが重要。
〇「大統領が言おうとしたのは、適切な合意が必要だということだ」と説明。
〇暫定合意に至るには、中国による米農産品購入の詳細や一部の構造的問題、合意の履行を確実にする仕組みなどの問題を解決することが依然必要
米下院本会議（https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-idJPKBN1Y805A）
〇米下院がウイグル人権法案可決、制裁を要求
〇中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を４０７対１の圧倒的賛成多数で可決。→ 中国政府は可決直後に強く抗議すると表明した。
〇具体的には、共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。成立すれば、政治局委員の制裁指定は初めてとなる。
〇法案は上院での承認とトランプ氏の署名を経て成立するが、ホワイトハウスはトランプ氏が署名するか、拒否権を発動するか明らかにしていない。
トランプ米政権
〇ベネズエラ産原油のキューバ向け輸送を行っているベネズエラの石油タンカー６隻を制裁対象に指定。
中国の楊潔チ国務委員
〇中国と米国は戦略的対話を増やすべき。
ヤンソン・スウェーデン中銀副総裁
〇インフレ率を目標の２％に押し上げる政策を維持する必要があると指摘し、さもなければインフレが長期にわたり過度に低い水準にとどまる恐れがある
米下院情報特別委員会
〇３日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査報告書を公表。
日米貿易協定を国会が承認
〇来年１月１日に発効する見通し。
３つの脅威は、インスタグラム買収の解消を余儀なくされること、有料顧客への完全にプライベートなサービス提供の必要性、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を反映して米国が課す可能性のある新たな規制の順守だ。
シティーグループアナリストのバジネット氏
〇フェイスブック株が30％下落の恐れ。これらのリスクは同社の株価を55－60ドル、率にして現行水準から約30％押し下げる可能性があるとバジネット氏は警告した。
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