2019年12月18日（水）昨日17日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
「英総選挙」と、「米中通商協議の第1弾署名」に舞い上がった酔いも醒め気味！ クリスマスモードに突入したのか？ 米株は上昇幅を縮め、米債利回りは下げから値を戻し終盤にかけて共に前日とほぼ同水準に逆戻り。
為替相場は、GBPUSDが－1.5％、GBPJPY－1.5％超、EURGBP＋1.6％超のGBP安と一人負けで、AUDUSD－0.55％近く、NZDUSD－0.44％近く下落と弱さが目立つが、他の主要通貨は総じて動きは予想外に鈍い。
GBPUSDは、英離脱改定法案で「EU離脱後の移行期間が2020年以降への延長を阻止する法案の成立を目指す」とあり、再び合意なきEU離脱のリスクが意識され、早朝の1.3330台から、英雇用統計直後は1.3155で一時下げ止まるも、米国市場に入り売りが再開され1.3100まで続落。
ただし、1.3050～00は12月5日以降のボトム圏内に位置しておりこの水準で下げ止まる可能性も。GBPJPYも早朝の146.10台を高値に143.48まで大幅に低下へ。
USDJPYは、アジア・欧州・米国市場では109.60台をトップに週明け16日に英総選挙の結果と、米中通商協議の第1弾合意署名のリスクオンに、JPY売りがスタートした地点の109.40台まで続落。今日はGBPJPYを中心としたJPY買いの影響をうけながらも、JPY買い戻しは限定的で大枠109.40～65のレンジ内での取引が続く。
米経済指標では、米鉱工業生産＆設備稼働率は予想と前回から強く出て、JOLT労働調査（求人件数)も前月の１年半ぶりの低水準から回復したほか、レイオフ・解雇件数が大きく減少へ。
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22:30 USD 11月 建設許可件数＝前月比1.4％（予想－2.9％ 前回5.0％）、148.2万件（予想141.8万件 前回146.1万件）→ 予想を大幅に上回るも前回からは大幅低下へ
22:30 USD 11月 住宅着工件数＝前月比3.2（予想2.３％ 前回3.8→4.5％）、136.5万件（予想134万件 前回131.4→132.3万件）→ 住宅着工の許可件数は１２年半ぶりの高水準をつけた。住宅ローン金利の低下が、引き続き住宅市場と広範な経済を下支えしている。
22:30 CAD 10月 製造業出荷＝前月比－0.7％（予想0.0％ 前回－0.2％）、。
23:15 USD 11月 鉱工業生産＝前月比1.1％（予想0.9％ 前回－0.8→－0.9％）、設備稼働率＝77.3％（予想77.4％ 前回76.7→76.6％）
0:00 USD 10月 JOLT労働調査（求人件数）－前月比726.7万件（予想701.8万件 前回702.4万件→703.2万件 求人件数が前月の１年半ぶりの低水準から回復したほか、レイオフ・解雇件数が大きく減少した。
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WSJ＝トランプ氏、「米国第一」通商政策の成果は？
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〇米通商政策の再構築を目指すドナルド・トランプ米大統領は先週、焦点となる複数の分野で勝利を宣言した。メキシコと中国から商業上の譲歩を新たに引き出したほか、そうするために同氏が用いた戦術を制限するWTOの権限を奪った。
ロイター＝英首相、ＥＵ離脱後の移行期間延長阻止へ 貿易協定締結迫る
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〇ジョンソン英首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間について、2020年以降への延長を阻止する法案の成立を目指す。これにより、EUに来年末までの包括的な貿易協定締結を迫る狙いだ。
ロイター： 米上院が国防権限法案を可決、宇宙軍創設へ
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〇米上院は17日、7380億ドル規模の国防予算を定める国防権限法（NDAA）案を可決した。同案はホワイトハウスに送付され、トランプ米大統領の署名により成立する見込み。
〇賛成84、反対8の圧倒的賛成多数で可決された。米下院は前週、連邦政府全職員向けの育児休暇導入や宇宙軍創設が盛り込まれた同案を賛成377、反対48で可決。トランプ大統領は議会を通過し次第、署名すると表明していた。
ロイター： 米追加利下げ、短期的には不要 「経済は良好」＝ボストン連銀総裁
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〇 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１７日、米経済見通しに「大幅な変更」がない限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は短期的に追加利下げを実施する必要はないと述べた。
〇また、最近入手されるデータが堅調であること、金融・財政政策が支援的であることを踏まえると、２０２０年に景気が悪化する公算はほとんどないとの見方も示した。
〇ローゼングレン総裁はフォーキャスターズ・クラブ・オブ・ニューヨークで行った講演で、現在３．５％と約半世紀ぶりの低水準にある米失業率について「現在の水準近辺の狭い範囲内で推移する」と予想。インフレ率についても、力強い労働市場に支えられＦＲＢが目標とする２％に向けて上昇していくとの見方を示した。
ロイター： 米、対ＥＵ関税引き上げも 貿易赤字の削減必要＝ＵＳＴＲ代表
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〇ワシントン １７日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、欧州との恒常的な貿易赤字の削減に向け、欧州製品に対する関税引き上げの可能性を示唆した。
ライトハイザー代表はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、航空機大手エアバス(AIR.PA)への補助金を巡る７５億ドルの欧州製品に対する関税措置について、欧州との交渉の過程で引き上げる可能性があると表明。「（関税を）引き上げる可能性がある。われわれは交渉を通して結果を得ることを目標としている」とし、「欧州との通商関係は極めて不均衡だ」と述べた。
ロイター： 来年の米金利変更想定せず、現行水準維持が適切＝ダラス連銀総裁
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〇［１７日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１７日、米政策金利は来年、現行水準にとどまるとの見解を示した。さらに、インフレ高進を招くことなく、労働市場は従来予想よりも引き締まる可能性があると予想した。
〇カプラン総裁は「現状維持が政策の適切な軌道」とし、来年の金利変更は「想定していない」と語った。
〇米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年実施した利下げは経済に対するリスクの均衡に寄与したと述べ、堅調な雇用情勢が継続する限り、来年も個人消費が米経済を主導するというのが自身の基本見通しとした。
ロイター： 米中貿易摩擦は緩和も解消せず、「第1段階」合意で＝フィッチ
https://mail.google.com/mail/u/3/#inbox/FMfcgxwGCQVmPnrZbjMfNtrShDWVjRQf
〇［１７日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは１７日、米中の「第１段階」の通商合意が貿易摩擦を緩和させたとしつつも、摩擦は解消されたわけではなく、再燃するリスクが残っているとの認識を示した。
〇とりわけ技術の分野を巡る対立は貿易戦争の完全な解決への主要な障害になると指摘した。
〇また、第１段階の合意を踏まえ、中国の２０２０年成長率見通しを６％近辺とし、従来の５．７％から修正した。
〇米中両政府は前週、「第１段階」の通商合意に到達。トランプ米大統領は１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送り、発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに「第２段階」の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。
ロイター： トランプ氏、ＦＲＢに利下げと量的緩和を再要求 「輸出急増へ」
https://mail.google.com/mail/u/3/#inbox/FMfcgxwGCQVmPnrZdvHSnwrvSXzQVSGd
〇［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、追加利下げと量的緩和を実施するようあらためて要求した。
〇トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ＦＲＢが追加利下げや量的緩和を実施すれば、非常に素晴らしい。ドルが他の通貨に対し非常に強く、インフレもほぼ存在しない今こそ実施する時だ。輸出は急増するだろう！」と述べた。
ロイター： 米中「第1段階」の通商合意、詳細を文書化＝ＵＳＴＲ代表
https://mail.google.com/mail/u/3/#inbox/FMfcgxwGCQVmPnrZgCcBpnCvQlXqFPlW
〇［ワシントン １７日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、米中が通商交渉で達した「第１段階」の合意について、中国が輸入する米国の農産品、工業品、エネルギー、サービスの詳細を文書化することを明らかにした。
〇ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し「すべてが文書化される」と述べた。ただ文書がいつ公表されるかについては明らかにしなかった
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