2019年12月20日（金）昨日19日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
弱さが目立つ米経済指標に、米債利回りは低下し、GBPを除きドル売りの流れが強まる。ただし、米株高の流れだけは変わらず。
米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が0.3％（予想9.0 前回10.4）と予想外に弱い数字にドル売りが強まり、米中古住宅販売件数も前月比－1.7％（予想－0.２％ 前回1.9→1.5％）、米景気先行指数も前月比0.0％（予想0.1％ 前回－0.1→－0.2％）も弱さが目立つ。
政策金利では、日本は－0.1％を据え置き、スウェーデンは0.0％(＋0.25％）に利上、ノルウェーは1.5％で据え置き、英国は0.75％で据え置き、メキシコは7.25％（－0.25％）へ利下げ。
ドル売りのながれの中でGBPUSDは一人負け。BOEの金利据え置きと2名の利下げ主張を織り込み直後は短期的な上下変動にとどまる。ハードブレグジットのリスクを危惧したのか？ クリスマス休暇前のGBPロングの巻き戻しが継続し1.3050を割り込みストップの売りが加速し一時1.2990まで下落と人負け。GBPJPYもアジア市場の高値143.86→141.98まで一時下落し142.20近辺で推移。
逆に中国は関税免除の第2リスト公表し米中間の通商摩擦緩和も見られAUD＋NZDの上昇が目立つ。NZDUSDは早朝のGDPは予想外に強く出るも、積極的な買いは見られず0.6596を高値に欧米市場では0.6573まで下落。弱い米フィラデルフィア連銀製造業景気指数を引き金に0.6609まで続伸中。
USDJPYはアジア市場の109.68をピークに13日の安値109.20台に並ぶ水準へとJPY高が進む。欧米市場では株高にも上値の重い展開の中で、109.45まで下落。変動したのは弱い米フィラデルフィア連銀製造業景気指数で、米債利回りが低下し米国市場では109.18まで下落し、ようやく下げ止まり109.30台まで反発するも反撥力も弱い。
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22:30 USD 新規失業保険申請件数＝23.4万件（予想22.5 万件 前回25.2万件）→ 予想を上回るが前回から減少へ
22:30 USD 12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数＝0.3％（予想9.0 前回10.4）→ 予想外に弱い数字にドル売りが強まる
22:30 USD 第3四半期 経常収支＝－1241億ドル（予想－1220億ドル 前回－1282億ドル）
22:30 CAD 10月 卸売売上高＝前月比－1.1％（予想－0.1％ 前回1.0％）
0:00 USD 11月 中古住宅販売件数＝前月比－1.7％（予想－0.２％ 前回1.9→1.5％）、535万件（予想544万件 前回546→544万件）→ 予想外に低下へ
0:00 USD 11月 景気先行指数総合＝前月比0.0％（予想0.1％ 前回－0.1→－0.2％）→ 予想を下回り前回も下方修正へ。
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米商務省（レパトリエーション）
〇レパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）の総額はただ、トランプ大統領が2017年の税制改革の結果戻ってくると約束した４兆ドルを大きく下回る。第３四半期の資金還流は953億ドルで、前四半期の704億ドルから増加。これで2017年末以降の総額は1.4兆ドルに達した。
〇投資銀行やシンクタンクは米企業が海外に保有する資金について、税制改革が成立した時点で1.5～2.5兆ドルと見積もっていた。
〇レパトリエーションの数字は第3四半期の経常収支統計の一部として公表された。第3四半期の経常赤字は1241億ドルと、前四半期の1252億ドル（速報値1282億ドル）から11億ドル縮小した。
中国国務院の関税税則委員会
〇米国からの一部化学品に対する関税免除の第2リスト公表
〇リストによると、ポリエチレンなど米国製の化学製品６品目の関税が免除される。
バーキン米リッチモンド連銀総裁
〇FRBの政策は依然として緩和的
ブラード米セントルイス連銀総裁
〇FRBは2019年に政策をかなり大きく調整した、2020年に金利を変更する理由は見られない。
ムニューシン米財務長官
〇米中が来年１月初旬に「第１段階」の通商合意に署名する
〇第1段階の合意を受けて、中国は米産農産物の購入を倍増する
〇合意文書は翻訳されており、再交渉はない。署名は1月初旬で、第2段階に向けても準備する。
〇中国による米農産物の輸入拡大などを盛り込んだ「第１段階」の合意履行が優先課題とし、中国が米国からの農産物や工業製品、エネルギーなどの購入拡大によって、米成長率は今後２年で約0.5％ポイント押し上げられる見通しとした。
メキシコ中銀
〇政策金利0.25％引き下げ7.25％を決定、利下げは全会一致ではなく、1人のメンバーは7.00％への利下げを主張。低いインフレ率や経済の緩みの拡大が利下げ理由。
〇利下げは4会合連続だ。経済の停滞で金融緩和の必要性が高まるなか、物価上昇や通貨ペソの動きが安定していることから連続利下げの環境が整っていると判断した。
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