2019年12月2日（月）14:30時ごろの動き
週明けの月曜日のアジア市場。日経平均株価は相変わらず強く、注目の上海総合は米中通商協議を巡るリスクにもかかわらず反応は鈍く逆に底堅く推移。土曜日の強い中国PMIも意識したのか日本・中国株は共に前週末比で上昇傾向を維持。
気になった、独社会民主党（SPD）党首選で連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアがCDUとの連立維持派のショルツ財務相派を破り勝利するも、EURUSDは1.1015～27のレンジで全く動かず。
気になった、BMGリサーチが実施した英総選挙の世論調査で、保守党支持率が低下、労働党との差6ポイントに縮小と、ブレグジットをめぐる不透明性が意識されるも、GBPUSDは、取引開始直後の先週終値からギャップを空け一時1.2907まで下落するも続かず。結局は1.2907～17の10ポイントのレンジで動かず。
もちろん、EURUSDとGBPUSDは欧州市場に入ると動きが出ると思われるも、材料に対して不感症になっていることが感じられてならない。
肝心のUSDJPYは、予想外に強い中国PMI、トランプ氏が「香港人権・民主主義法案」に署名し、中国の反発は必至と思われていたが予想外の反応は鈍いことも、リスクオンの動きを誘発。USDJPYは一時109.73まで上昇するも、さすがに110円の大台を前後にしたドル売り（円買い）の圧力は強く伸びきれずにいる。
注目はUSDCADで、1.33台ではドル売り（CAD買い）への期待感をもっているのだが？
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IMF報告書
〇人口60万人のルクセンブルクが米国と同程度で中国を上回る４兆ドル相当の海外直接投資（FDI）を呼び込んでおり、その規模は世界で10番目になると推定している。この規模のＦＤＩが極めて小さなルクセンブルク経済における実体ある投資を反映していることはほとんどない。流入する資金の大半は他国の税収を減らす「中身のないペーパーカンパニー」に向かっていると主張している。
〇同報告書で挙げられているその他のタックスヘイブンは、ＥＵ加盟国のアイルランド、香港、英領バージン諸島、バミューダ、シンガポール、ケイマン諸島、スイス、モーリシャス。
コアロジック11月豪住宅価格指数
〇前月比1.7％と2003年依頼の大幅な伸び率。前年比0.1％と2018年4月以来のプラスへ。
S＆Pグローバル・レーティング（29日）
〇アイルランドの格付けを「A＋／A－1」から「AA－／A－1＋」に引き上げ、見通しは安定的。
トランプ大統領NATO首脳会議3～4日に出席。
〇ロンドン訪問中に、ドイツのメルケル首相やマクロン仏大統領、NATOのストルテンベルグ事務総長と個別に会談する。エストニア、ギリシャ、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ブルガリア、英国の代表との昼食会にも出席する。
米中通商協議関連
環球時報（1日に匿名の政府関係者）
〇中国政府は米国との「第１段階」の貿易合意の一環として、関税引き下げを求める。
〇米国が12月15日に予定する追加関税の発動を取りやめると約束することが、既に発動済みの関税の引き下げに取って代わることはできない。
〇米政府による中国の内政への干渉や米国産品を購入するよう中国に圧力をかけることは合意を脅かす恐れがある。
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終末のニュース
米中通商協議関連
ブルームバーグ（29日）
〇中国外務省の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのか？ 貿易協議に影響するかどうか？ といった記者団からの質問に直接答えることはなく、「このまま見守ってほしい。来るものは来る」と語った。
〇トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。
〇中国が貿易協議を遅らせた場合、12月半ばの関税引き上げに直面
〇米中協議に不確実性もたらすが合意の成否を必ずしも左右せずと識者
ブレグジット関連
〇BMGリサーチが実施した英総選挙の世論調査は、保守党支持率が低下、労働党との差６ポイントに縮小。
〇保守党の支持率は41→39％に低下、労働党28→33％に上昇。
〇自由民主党の支持率は18→13％、ブレグジット党は5→４％、緑の党は５％で変わらず"
"ドイツ社会民主党（SPD）党首選（メルケル政権の中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）連立与党で第2党）
〇連立懐疑派のワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利し、連立維持派との決選投票だったが、党勢の退潮が止まらないなか、党員は現状路線にノーを突きつけた。
〇SPDが連立政権にとどまるかどうか極めて不透明となり、メルケル政権の存続基盤が大きく揺らぎ始めた
〇仮にSPDが政権を離脱すれば、メルケル政権は少数与党内閣となるか、2021年秋に予定する連邦議会選挙を前倒しするかなどの選択を迫られる。
〇決選投票の結果、第1回投票で首位だった連立維持派のショルツ財務相らのペアは45.3%にとどまり、ほとんど無名だった西部ノルトライン・ウェストファーレン州の元財務相ワルターボーヤンス氏とエスケン下院議員のペアが53.1%の票を得て勝利した。メルケル政権で要職を務めるショルツ氏らが予想外の敗北
〇大連立政権を長く続けた結果、中道右派のCDU・CSUと中道左派のSPDの政策がいずれも中道寄りに傾き、極右や緑の党に躍進の余地を与えたとの見方もある。SPDだけでなくCDU・CSUでも党の原点回帰を求める声が高まっており、今回の党首選の結果はメルケル政権の中道路線の限界を示した形だ。
原油価格に下げ圧力（日経新聞）
〇原油価格に下げ圧力 米、石油の「純輸出国」に
〇原油市場で勢力図の変化が進んでいる。米エネルギー情報局が29日に発表した統計によると、米国の9月の石油輸出量が輸入量を上回った。最大の産油国の米国が「純輸出国」に転じ、世界は中東への依存度を減らしている。長期的に原油需要の減少が見込まれるなか、供給国の多様化が進み原油価格には下押し圧力がかかりそうだ。
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