2019/12/03

2019年12月3日(火)16:45時ごろの動き

2019年12月3日(火)16:45時ごろの動き

米国は、香港人権法を成立させ人権問題で中国に圧力へ、中国政府は対抗策を発表。
米国は、自国通貨切り下げで米国の農民に不利益をもたらしているとし、ブラジルとアルゼンチンに対し鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活へ。
米国は、フランスのデジタルサービス税が米IT企業を不当に差別とし追加関税を検討。
米国は、WTOの結果を受けEUに関税引き上げと他の製品に対する関税適用の検討を開始。
米国は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧に関わっている中国当局者への制裁措置を求める法案を推進、中国政府は対抗策を近く公表。

昨日ドル売りの直接的引き金となった弱い米ISM製造業景況感指数のショックは隠せず。さらに、米国は中国、EU、ブラジル&アルゼンチンと通商問題の火種を抱え、4日の米非製造業景況感指数と、6日の米雇用統計のデータが今後の相場を左右することは間違いなさそう。

日経平均株価は下げ止まり反発するも限定的、上海総合はマイナス圏を脱し上昇へ。米株先物も弱さが目立っている。米10年債利回りは一時1.845%近くまで上昇後伸び悩む。為替相場は総じてドル売りの流れを維持へ。

EURUSDは、先のドイツはSPD党首選の結果を受け連立政権維持に危惧のマイナス材料、米国の仏関税引き上げ検討とのマイナス材料。WTOの結果を受け米国はEU製品の関税適用の問題のマイナス材料にも大きな変化は見られず。GBPUSDは12日の総選挙を前にして世論調査の結果も大きな変化がない限り動きにくい状態は変わらず。ただし、欧州市場に入り1.2960台まで上昇と強さが目立っている。

USDJPYは、現状では市場参加者はドルに対してややネガティブな状態にあり、株安やリスク回避に108.90台まで下落。戻り高値も109.20までしか上昇できず、上値の重い展開! いや、通商問題で新たな動きがなければ200日MA=108.90近辺を中心として108.50~109.50円のレンジで動けない展開が続きそうな気配が濃厚。

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9:01    GBP 11月 BRC小売売上高=前年比-4.9%(予想-0.4% 前回0.1%)

9:30    AUD 第3四半期 経常収支=79億豪ドル(予想63億豪ドル 前回59→47億豪ドル)→ 資源輸出が好調で予想と前回を大幅に上回り過去最大の黒字に

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 米通商代表部(USTR)
〇フランスのデジタルサービス税が米IT企業を不当に差別とし、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性がある。
〇ライトハイザーUSTR代表は、オーストリア、イタリア、トルコのデジタル課税についても同様の調査を行うか検討中。

米下院の弾劾調査報告書、3日に公表
〇米下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)は②日、トランプ大統領の弾劾調査の報告書を3日に公表。

 世界貿易機関(WTO)
〇2日、欧州航空機大手エアバスに補助金を拠出していないとしたEUの主張を退け、先に承認した米国の対EU報復関税についてEUが求めていた差し止め要請を認めず。
〇欧州委員会は報告書について、多くの深刻な法的問題があるとし、不服申し立てなどの手段を検討する一方、航空機補助金を巡り米国と包括的な合意を目指す
〇USTRは声明で「今日の報告書とこの問題の解決に向けた進展がないことを踏まえ、米国は関税引き上げと他のEU製品に対する関税適用を検討するプロセスを開始した」

政府が現在策定中の経済対策
〇財政投融資も含めた財政措置が13兆円程度、民間企業支出分も含めた事業規模が25兆円程度となる見通し

環球時報はツイッターへ
〇中国政府は「信頼できないエンティティー」のリストを近く公表する
〇マルコ・ルビオ米上院議員が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の弾圧に関わっていると主張する中国当局者への制裁措置を求める法案を推進していることを巡り、これに対抗するため中国がリスト作成を急いでいる

豪中銀声明
〇キャッシュ・レートを0.75%に据え置くことを決定。
〇リスクはまだ下向きだが、リスクの一部は最近軽減
〇 米中の貿易・技術紛争は、不確実性のために企業が支出計画を縮小し、国際貿易と投資に影響を与えている。
〇ほとんどの先進国では、失業率は低く賃金の伸びは上昇しているが、インフレ率は低いまま
〇 金融緩和期待は総じて後退している。
〇 昨年下半期に軟調だったオーストラリア経済は、ようやく穏やかな転期を迎えたようだ。
〇中心のシナリオは2021年には成長率が徐々に3%前後まで上昇し、低金利、最近の減税、インフラへの継続的な支出、住宅価格の上昇、資源セクターの明るい見通しがすべて成長を支えるはずだ。
〇失業率は5.25%で安定後、2021には5%弱まで徐々に低下。
〇賃金の伸びは抑えられており、当面は現在の水準をとどまると見込まれる。

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