2019年12月23日（月）16:30時ごろの動き
日経平均株価は上昇からスタートするも、終盤にかけて先週末とほぼ同水準まで値を下げる。中国株は弱く上海総合も弱含みで推移。
今週はクリスマス・ウィークで、明日のクリスマスイブを前にして政治的な発言や経済指標の発表もみられず、実需筋の動向で相場が動くことになりそうだが、いつもながら大きな変化は期待でき難い。
終末には、習近平国家主席とトランプ米大統領が20日に電話協議をした。トランプ氏は「とても良い話ができた中国と正式署名の準備中」とあり、習氏は「米中合意について米中と世界の繁栄にプラス」と歓迎するも、「中米が連携を進めるうちに、いくつかの食いちがいが生まれた」とある。また、新華社（21日）は中国米議会で可決された国防権限法（NDAA）案を「内政干渉」として批判している。
ロス商務長官は、米中の「第１段階」貿易合意は「出発点にすぎない」とあり、米中の第１段階合意に関する米政府の説明によると、中国は米国からのモノ・サービスの購入を向こう２年間で2000億ドル以上増やすことに同意したとある。いずれにしても、ポジティブな材料ではるが市場はすでに織り込み済みで、新たな展開とはなりにくい。
為替相場は市場参加者の多くがクリスマスムード全開で取引は閑散。得に材料は見当たらず動きを説明できる状態とは言い難い。
USDJPYは、早朝の109.54を高値に、欧州市場の早出は109.36まで値を下げるも、大きな変化は見られず。EURUSDは、DIWは独第4四半期がマイナス成長の可能性と発表するも、アジア市場は1.1073をボトムに1.1086まで小幅上昇へ。
GBPUSDは先週末に1.3000の大台を割り込み弱気なムードが漂っているが、早朝の1.2985をボトムに1.3024まで小幅上昇へ。USDCADは早朝の1.3141をボトムに1.3160まで上昇、特に材料は見当たらず。
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「含む週末」
ブルームバーグ トランプ氏、習主席と電話会談－中国と「正式署名」準備中とツイート
〇トランプ米大統領は20日、中国の習近平国家主席と「とても良い話し合い」をしたとし、貿易合意の正式な署名の準備が進んでいると述べた。
日経新聞 米中首脳、第1段階の貿易合意を評価
〇新華社は21日、習近平国家主席とトランプ米大統領が20日に電話協議。米中が貿易交渉の「第1段階の合意」を発表後、両首脳が協議したのは初めて。習氏は米中合意について「中米と世界の繁栄にプラスだ」と歓迎。トランプ氏も20日、習氏と「とても良い話し合いを持った」と発表した。
〇習氏は「中米が連携を進めるうちに、いくつかの食いちがいが生まれた」と言明。トランプ氏は「米中でコミュニケーションを密にとり続け、できるだけ早く第1段階の合意に署名し、実施しよう」と話した。
〇トランプ氏は20日、習氏と北朝鮮や香港情勢を巡って意見交換し「進展があった」と指摘。
〇トランプ氏は「既に中国が農産品などの大量購入を始めた」とも強調。中国が米農産品を年最大500億ドル購入で合意と説明。中国側は具体的に言及していないが、トランプ氏は習氏との協議に関連して既成事実化することで、支持基盤の農業者に成果を訴える狙いとみられる。"
"ブラジル大統領、米追加関税を回避と表明
〇ブラジルのボルソナロ大統領は20日、トランプ米大統領と電話協議し、ブラジルが米国に輸出する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を回避したと明らかにした。
ロイター： 独経済、第4四半期はマイナス成長の公算 製造業低迷＝DIW
〇イツ経済研究所（DIW）は２０日、輸出依存度が高い製造業の低迷が続いたことで、ドイツ経済の第４・四半期はマイナス成長に陥る可能性があるとの見方を示した。
〇DIWは第４・四半期のGDP伸び率は－0.1％になる可能性があると予想。DIWのエコノミスト、クラウス・ミヒェルゼン氏は「最も良い場合でも停滞となる」と述べた。
ブルームバーグ 米中の「第１段階」貿易合意は出発点にすぎない－ロス米商務長官
〇ロス長官は、米通商法301条に基づく対中関税に対する中国側の報復で米国の農業が不当な扱いを受けたと指摘。「われわれは特に農業の問題に取り組みたかった」と発言した。通商法301条は貿易相手国の不公正な取引慣行に対する制裁を認めるもの。
〇米中の第１段階合意に関する米政府の説明によると、中国は米国からのモノ・サービスの購入を向こう２年間で2000億ドル（約21兆8900億円）以上増やすことに同意した。
新華社（21日）
〇中国米議会で可決された国防権限法（NDAA）案を「内政干渉」として批判。
〇全人代外交委員会のYou Wenze報道官は、NDAA法案に「強い不満」を表明。台湾関連部分について、中台間の平和と安定を脅かすと批判。米国が台湾の軍事力を支援する内容が盛り込まれ、香港の抗議デモ参加者への支持を呼び掛けたほか、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を巡る対応について報告書をまとめることを求めている。
〇報道官は「『民主主義』や『人権』の名の下に他国の内政に干渉する米国の計画は決して成功しない」と言明。「新疆ウイグル自治区の問題は決して人権や民族、宗教に関するものではなく、対テロや分裂回避の問題だ」と反発した。
クノット・オランダ中銀総裁
〇インフレに関する一般通念が時代遅れになっている。過去と異なるやり方で企業が価格決定を行っているように見える。
〇賃金上昇に伴うコストが産出物価に転嫁されていない、ECBは刺激策を強化するのではなく、産出物価を現時点で決定している要因がどれかを「徹底的」に検証する必要がある
〇低金利の期間がさらに５年続く可能性も否定できない
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