2019年12月6日（金）14:45時ごろの動き
終末金曜日のアジア市場は主要な発言や発表はない。米中通商協議を巡る不透明感は変わらず、NY市場で米雇用統計を控えて相場の変動率を低下し、株・債権・為替市場の動きは緩慢。
日経平均株価は伸び悩むも強さを維持。上海総合は上下変動しながらも小幅上昇へ。米債利回りは10年、2年とも小幅低下しWTIも小幅安値。
為替相場は、予想不可能な米中通商協議の行方に、12月15日の米国の対中制裁のリスクは払しょくできないが、相場感としては何らかの合意（条件付きの延長等）を期待している。
GBPUSDは強さを維持しているもさすがに、週末で1.31台半ばまでくると、アジア市場は材料難で動けず、1.3153～63の10ポイントのレンジを抜け出せず。トレンドは周知のとおり上昇で中期的にさらなる上昇を期待している。ただし、短期的にはいざネガティブ材料がでると一斉にGBPロングの切りに動く傾向は変わらず。
USDJPYは、前日に109.00の重さを確認し、週末・米雇用統計を前にして、日経平均株価も上げ止まり、米債利回りは弱く、JPYショートの切りが相場をリード。上値のポイントとなる108.80を超えればJPYベアはしめたと思うことだろうが、仮に米雇用統計が強くても、米中通商協議とは別物。あまり取引をする気が起きない通貨に。
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欧州委員会のホーガン委員（通商担当）
〇米国による対仏関税の脅威についてフランスのルメール経済・財務相と対応策を協議した。ホーガン氏はこれが欧州の問題であるとの認識を示し、ＥＵ一丸となり対応していくと言明した。交渉が非公開だとして匿名を条件に同当局者が話した。
〇ルメール氏は記者団に「米国がフランスに制裁を科すのであれば、フランスを守るためにＥＵが団結して対応することは明らかだ」と述べ、「制裁と報復という論拠に入り込みたくはない。それを望んではいない。しかし米国が実施を決断するのであれば、われわれも自らを守らざるを得ない」と続けた。
カナダ首相、施政方針で野党の支持取り付けに成功
〇カナダの野党「ケベック連合」の党首は５日、トルドー首相の施政方針演説で掲げられた優先課題を少なくとも当面は支持すると表明した。トルドー氏率いる少数与党政権は、10月の総選挙後に初めて迎えた政権運営上のハードルをひとまず乗り越えた。
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