2019年2月13日（水）昨日12日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米中閣僚級通商協議の開始を前にして、トランプ氏は3月1日の米中通商協議の期限の延期を否定せず。トランプ氏は「不満だが検討すると」！ 米予算案で民主党・共和党が歩み寄り原則合意に来週はじめまでの合意期待が強まる。
米スタンフォード大国際安全保障協力センター（CISC）の調査報告書は「北朝鮮の核弾頭は、確信を持って米本土に到達させることはできない」としているが、北朝鮮の核兵器は日本や韓国にとっては真の脅威と！ 米朝首脳会談ではこの点をどのようにするのか？
米株は大幅高でダウは1.5％近く上昇、米債利回りも上昇、原油価格はOPEC減産順守に上昇。為替相場は安全資産のCHFとJPYは弱い反面、主要通貨とリスク敏感な資源関連通貨も上昇し、EURとAUDの上昇が目立つ。
カーニーBOE総裁は「合意なき離脱となった場合の経済的打撃について再度警」、サンチェス・スペイン首相は、13日議会で2019年予算案が否決されれば、早期総選挙を実施する計画。4月14日もしくは28日の可能性が高い。（ただし、流れはEUR買へ）
パウエルFRB議長は「米経済がリセッションに陥るリスクは現時点では高まっていない」。米2018年第4四半期の米家計債務残高は13.5兆ドルと過去最大、JOLT労働調査（求人件数）は733.5万件と過去最高を記録。（米労働市場はひっ迫）
トランプ大統領は、「真の取引だと考えられるような合意が近く、実際に成立させられるとの手応えがこちらにあるなら、少しの間、期限を大目に見ることは可能だ」と、米中通商合意の3月1日の対中関税引き上げ期限の延期を否定しない考え。
USDJPYは、米予算案合意期待にアジア・欧州市場で株高＝円安の流れに110.65まで上昇するも継続できず、110.34まで下落。米国市場に入り米株高＋米金利の上昇＋強いJOLT労働調査＋市場を意識したパウエル発言にも関わらず、クロスでの円売りも消えず110.43～55の狭いレンジで収れん。ただし、水準的には円安水準での推移が続いている。
EURUSDは、欧州市場の序盤にスペインの不安定な政局に前日の安値1.1267を割り込み一時1.1258まで続落するも続かず。バイトマン独連銀総裁のハト派・タカ派混在発言、クノット・オランダ中銀総裁のハト派発言にもEUR売りは限定的で、レーン次期ECBチーフエコノミストの「リスクバランスは下向き方向にシフト、ユーロ圏経済は引き続きかなり強い」発言や、次の方向性を読み取ることができる3月7日のECB理事会待ちなのか、EURショートの巻き戻しが強まり、1.1300を上回ると買が加速し、午前3時には前日の高値1.1330を上回り一時1.1340まで上昇し、高値圏で推移。
GBPUSDは、英議会は14日に離脱をめぐる審議を行うが、メイ首相はEUと交渉を続けるため今週の採決を否定。今後もEUとメイ首相との交渉の結果待ち。レッドサム英下院議長は「メイ首相のEU離脱協定案について、アイルランドのバックストップに期限が設けられない限り、議会が支持することはないが、必ずしもEUとの再交渉は必要ではない」と妥協気味。欧州市場序盤の1.28333をボトムに米国市場では一時1.2909まで値を戻し高値圏で推移。
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0:00 USD 12月 JOLT労働調査（求人件数）＝733.5万件（予想696万件 前回688.8→716.6万件）→ 予想を大幅に上回り2000年の統計開始以来最高。
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【北米】
トランプ大統領(ホワイトハウス当局者）は、民主・共和両党が「原則合意」した国境警備を巡る予算案について満足しないが検討はする。トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費57億ドルは盛り込まれず受け入れの是非をまだ決めていない。
トランプ大統領は、「真の取引だと考えられるような合意が近く、実際に成立させられるとの手応えがこちらにあるなら、少しの間、期限を大目に見ることは可能だ」と、米中通商合意の3月1日の対中関税引き上げ期限の延期を否定しない考え。
米予算案で民主党と共和党が歩み寄る兆し。①ローイー民主党会員歳出委員長は12日、議会が国境警備予算を巡る与野党の原則合意を可決し、政府機関の再閉鎖を回避することを慎重ながらも楽観視。②シエルビー共和党上院議員は11日に9月30日までの国境警備予算で原則合意しし、スタッフが急いで詳細を詰めると述べた。
NY連銀2018年第4四半期の米家計債務残高は13.5兆ドル（前期比＋320億ドル）で過去最大。住宅ローンは減少、クレジットカード負債は増加し2008年の金融危機前の水準に拡大。
JOLT労働調査（求人件数）は733.5万件と過去最高を記録。
パウエルFRB議長は、米経済がリセッションに陥るリスクは現時点では高まっていない。
米共和党のシエルビー上院議員は、国境警備予算を巡る協議で「原則合意」に達したと。トランプ氏が求めるメキシコ国境の壁建設費57憶ドルは盛り込まれず。国境警備予算を巡る協議で「原則合意」に達した。→ この報道を受け直後はドル買いが強まる。
米スタンフォード大国際安全保障協力センター（CISC）の調査報告書は、北朝鮮は米国との非核化交渉中も爆弾用燃料の生産を続けており、過去１年に核兵器を最大７個増やすのに十分な燃料を生産した可能性がある。一方で、北朝鮮が2017年以降、核・ミサイル実験を凍結していることを理由に、北朝鮮の兵器プログラムは１７年末ごろと比べると脅威が低下したと結論付ける。報告書は「北朝鮮の核弾頭は、確信を持って米本土に到達させることはできない」としているが、北朝鮮の核兵器は日本や韓国にとっては真の脅威である。
ボルカー元FRB議長、トランプ大統領の大幅減税と支出拡大について、政権の透明性欠如を浮き彫りにしていると指摘。「大規模な減税法案を強行通過させた。１２月３１日の夜中に審議なしで通過させるべきではなかった」と語った。トランプ氏は2017年12月22日に税制改革法案に署名し、法人税率を35％から21％に引き下げた。法案に関する公聴会はまったく開かれずに成立した。
【欧州】
バイトマン独連銀総裁は、経済の弱さが想定よりやや長期化している。中期的なインフレ見通しを堅持するよい理由がある。ユーロ圏は危機への耐性がまだできておらず、ECBが危機対応に当たる可能性が残されている。ECBの独立性にとってリスク。
カーニーBOE総裁（FT紙主催のイベント）は、合意なき離脱となった場合の経済的打撃について再度警。条件などで合意できないまま英国が3月29日にEUを離脱する公算が大きくなっている。質疑応答で、こうした事態になれば「当然、短期的に収入は打撃を受ける」とし、「かなり悪い方向に向かう可能性があるとの認識を持っておく必要がある」。
カーニーBOE総裁（FT紙主催のイベント）は世界的な経済成長はより緩慢な新たなペースで安定化する公算が大きい。 中国を巡る状況、通商戦争、保護主義の台頭などでこうした「繊細な均衡」が乱される恐れもある。ただ「これは保証されたものではない」とし、「世界は繊細な均衡の上に成り立っている」
英議会は14日に離脱をめぐる審議を行うが、メイ首相はEUと交渉を続けるため今週の採決を否定。
英フォックス国際貿易相は、英国経済の成長鈍化はブレグジットと信じているが、欧州経済の鈍化見通しは中国のような成長鈍化と無縁ではない。
英議会の財務特別委員会は12日、ハモンド財務相が示した2020年代半ばの財政黒字化計画について、同相が昨年に公共支出の手綱を緩めたことから信頼できなくなったとの見解。ハモンド財務相は３月１３日に春期財政報告書（予算修正計画）を発表する。
メイ英首相は、結論を出すためにはEUとの話し合いがもう少し必要なので、今週は採決をすることはない。
メイ英首相は、①明日13日に労働党のチームと話し合いを持つ。 ②EUとは今日も今週中も話し合う。 ③結論を出すためにはEUとの話し合いがもう少し必要なので、今週は採決をすることはない。④バックストップについては法的な拘束力をもてるように変更したい。⑤コービン労働党党首が激しい応酬するも、新味に欠ける内容で相場は動けず。⑥12日の議会でEUとの離脱交渉の進展状況の最新報告し、14日に提出する政府案の概要を説明。
メイ英首相は、①2月26日までにEU離脱案で合意できなければ、その日のうちに声明を発表し、翌27日に議会で修正案を審議する。②ブルームバーグ、首相は英国内で不人気の離脱協定をEUと再交渉しようとしているが、今のところ実を結んでいない。それでも英議員の間では、首相が最終的に議会の承認を得られるとの楽観が強まっている。
レッドサム英下院議長は、メイ首相のEU離脱協定案について、アイルランドのバックストップに期限が設けられない限り、議会が支持することはないが、必ずしもＥＵとの再交渉は必要ではない。バックストップを巡る問題が解決すれば「可能な限り早期に」再採決を実施する。英国はバックストップを永遠に保持することはできない。議会はメイ首相のアイルランドのバックストップは永遠という案を支持するだろう。メイ首相の案の投票はバックストップにすいて解決したら行われる。
クノット・オランダ中銀総裁（FT紙）は、ECBは利上げに時間をかける必要がある。→ クノット総裁も慎重な姿勢を示したことで、ECBが利上げを後ずれさせるのはほぼ確実になったことが示唆
サンチェス・スペイン首相（ロイター）は、13日議会で2019年予算案が否決されれば、早期総選挙を実施する計画。4月14日もしくは28日の可能性が高い。
レーン次期ECBチーフエコノミスト（内定）は、リスクバランスは下向き方向にシフト、ユーロ圏経済は引き続きかなり強い。個別データに反応すべきでない。3月に新たな包括的予測がしめされ、その時点で次の方向性を込めることが可能。（ECB理事会は3月7日でスタッフ経済予測が発表へ）
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