米中通商協議、今週ワシントンで再開され、ひとまずこれが今週の最大のイベント。14日、15日の北京での交渉は？ サンダース・ホワイトハウス報道官は「技術移転、知的財産権、農業やサービス部門、非関税障壁、通貨などについて討議したほか、巨額の米貿易赤字解消に向けて中国が米国から製品・サービスを購入する可能性についても協議した」ある。トランプ大統領は「偽りのない通商協定締結にこれまでになく近づいている」とあり、具体策は聞こえてこないが、北京での交渉時に習近平国家主席も登場したこともあり、期待は膨らむ！
米政府機関の閉鎖を巡っては、トランプ大統領は政府機関閉鎖を回避するため、予算案に署名したが、議会の承認を得ずメキシコ国境の壁建設費の確保に向け、非常事態宣言を発令。不透明感は解消できず。今週の金融市場はどのように影響するのか？
次はいつもながらもブレグジット交渉で、報道ではEUと首相が取り決めた離脱協定案の修正要求について、EU側に歩み寄る用意があると言っている。どのような進展なのか？ 27日の議会採決前の交渉が焦点で、GBP復活の期待につながるのか？
2/20のFOMC議事要旨は1月30日のFOMCで、予想通り政策金利2.25～2.5％の据え置きを決定。FOMC声明は、米経済見通しをめぐる不確実性の高まりに、年内の一段の利上げに忍耐強くなる姿勢を示す。斬新的な利上げの文言を削除し、バランスシート正常化を調整する準備を表明し、パウエルFRB議長も「利上げの論拠がいくらか弱まった」とハト派発言もありドル売りが加速していたが、今回の議事要旨でこの辺を確認したい。
経済指では最近の弱い米経済指標も気になり米国発の指標で相場が動くことが続きそう。
2/19（火）英雇用統計（ILO失業率は4.0％で変わらず、平均所得は増加を予想）、独ZEW景況感調査、
2/20（水）日本通関ベース貿易収支
2/21（木）豪雇用統計（失業率5.0％で変わらず、新規雇用者数の増加幅は前回より減少が予想）。独CPI確報値、ユーロ圏各国PMI、米週間新規失業保険申請件数、米耐久財受注、米PMI、米中古住宅販売件数、米景気先行指数
2/22（金）全国CPI（前年比0.2％と前回0.3％から低下が、一方コア前年比は0.8％と前回0.7％から上昇を予想）、独GDP確報値、独Ifo景況感指数、ユーロ圏CPI（速報値で、前年比1.4％、コア1.1％と共に前回と変わらずの予想）、カナダ小売売上高。
金融政策や当局者の発言で、22日金曜日に、NYで2019年米国金融政策フォーラムが開催され多数の要人による発言が控えています。
2/19（火）豪中銀議事要旨、デギンドスECB副総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、プラートECB専務理事
2/20（水）FOMC議事要旨、プラートECB専務理事
2/21（木）ECB理事会議事要旨、ボスティック・アトランタ連銀総裁発言、プラートECB専務理事、ポロズ・カナダ中銀総裁
2/22（金）ドラギECB総裁、クラリダFRB副議長、ウィリアムズNY連銀総裁発言、ブラード・セントルイス連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、クオールズFRB副議長
なお、詳しくは別表を！
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