2019年2月6日（水）5日、海外市場の動き（午前6時半ごろの動き）
今日6日の午前11時、トランプ大統領は一般教書演説を行う。注目はもちろん米中通商協議に関する発言。これの内容により相場変動が強まるリスクがある。
原油価格は53.60台へ軟化、米株は強くダウは＋0.7％近くの上昇へ、米10年債は2.7％、2年債は2.52％へ低下。どうも最近の為替相場は大きなレンジ相場を抜け出せず、方向感が今一つ定まらない。
経済指標では豪小売は弱く、仏PMIは強く独PMIはほぼ変わらず、ユーロ圏PMIは弱く、英PMIは予想外に弱く、英小売はほぼ予想通りで前年比は強く、米PMIは予想を若干下回るもまずまず。米ISM非製造業景況指数は弱い。
GBPUSDは、英国はブレグジット期限が3月29日と目の前に迫る中、EUとメイ首相との最終的な合意案は見られず、相変わらず不透明感はぬぐい切れない。また、最近は日産の問題もクローズアップされ緩やかに下落し、ついに1.3000の大台を割り込んでしまっている。
AUDUSDは、豪中は予想通り政策金利1.5％の据え置きをけって。声明では「緩和バイアスに転じるとの観測」もあったことで、結果を受け豪ドルは上昇。「2018年の世界経済の成長は年後半に減速したものの、トレンドを上回った」、「豪経済は今年約３％成長し、2020年は資源輸出の伸びの鈍化により19年を若干下回る成長となる見込み」、「失業率は今後数年間で4.75％にさらに低下」、「基調インフレ率は今後数年間で上昇が見込まれる」など、プラス面も。直後は0.7210台→0.7260台へ急伸。ただし、その後は欧米市場を通じて緩やかに下落し終盤にかけては0.7220台へ値を下げている。
さて、USDJPYは、米中通商協議待ちなのか、米朝首脳会談、米中首脳会談を2月下旬ごろ（？）に控えて動けないのか？ 109.78～04のレンジで動けず。ただし、水準的に110円近くにとどまっていることだけは評価。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
FRN 1月 総合PMI・確報値＝48.2（予想47.9 前回47.9→48.7）、サービス業PMI・確報値＝47.8（予想47.5 前回47.5→49.0）→ 予想を上回り前月分も上方修正へ
GER 1月 総合PMI・確報値＝52.1（予想52.1 前回52.1→51.6）、サービス業PMI・確報値＝53.0（予想53.1 前回53.1→51.8）→ 予想通りながら前月分が下方修正へ
EUR 1月 総合PMI・確報値＝51.0（予想50.7 前回50.7→51.1）、サービス業PMI・確報値＝51.2（予想50.8 前回50.8）→ 予想を上回る
GBP 1月 総合PMI＝50.3（予想51.5 前回50.7→51.4）、サービス業PMI＝50.1（予想51.0 前回51.3→51.2）→ 予想を大幅に下回るも前月分は上方修正へ
EUR 12月 小売売上高＝前月比－1.6％（予想-1.6％ 前回0.6→0.8％）、前年比0.8％（予想0.5％ 前回1.1→1.8％）→ 前年比は予想を上回る
USD 1月 総合PMI・確報値＝54.4（予想54.5 前回54.5→54.4）、サービス業PMI・確報値＝54.2（予想54.2 前回54.2→54.4）→ 総合は予想を若干下回る
USD 1月 ISM非製造業景況指数＝56.7（総合予想57.2 前回57.6→58.0）→ 予想と前回を下回る
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
【北米】
日本時間6日の午前11時、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行う→ 市場は米中通商協議がどのように進展しているのか注目している。通商問題を巡りプラスの発言があれば、ドルの支援要因となる
メスター・クリーブランド連銀総裁は、将来のFRBの行動については様子時の姿勢を支持。景気が予想通りであれば若干の金利引き上げをする必要がある。景気が予想より弱ければ政策の見解を調整も。
カプラン・ダラス連銀総裁は、国内経済の見通しがつくまで金利を据え置くべき。インフレ圧力は幾分弱まっている。イールドカーブは警告シグナルを送っている。
【欧州】
メルケル独首相、ブレグジットに関する政治的な解決のため時間は残されている。バックストップの解決策は、通商合意の携帯に依る。
フォスター民主統一党（DUP）党首、バックストップは代替措置に置き換えられなければならない。現在のバックストップ措置は有害。
スラック英首相報道官は、EU離脱交渉は容易ではない。英国は3月29日にEUを去らなければならない。2回目の国民投票を支持しないことは明らか。
BRE メイ英首相、アイルランドとのハードボーダーを避けるための対策はある。バックストップへの代替案が離脱にむけての重要課題。
【アジア・その他】
豪中銀は、政策金利1.5％の据え置きを決定。→ 緩和バイアスに転じるとの観測もあったことで、結果を受け豪ドルは上昇、。2018年の世界経済の成長は年後半に減速したものの、トレンドを上回った。豪経済は今年約３％成長し、2020年は資源輸出の伸びの鈍化により19年を若干下回る成長となる見込み。成長見通しは企業投資の増加や公共インフラ投資の増加に支えられている。世界の状況と同様に、下振れリスクが幾分拡大した。７─９月四半期GDP成長率は予想を下回った。これは家計の消費や所得の緩慢な伸びが主な要因となった。ただ、消費に関するデータは不安定で、最近の数四半期は改定されている。家計所得の伸びはここ数年、低水準となっているが、加速して家計支出を下支えするとみられる。家計支出の見通しや一部の都市における住宅価格下落の影響が、引き続き国内の主な不透明要因となっている。労働市場は引き続き力強く、失業率は５％となっている。失業率は今後数年間で4.75％にさらに低下することが見込まれる。インフレ率は引き続き低水準で安定している。2018年の消費者物価指数（CPI）上昇率は1.8％、基調インフレ率は1.75％だった。基調インフレ率は今後数年間で上昇が見込まれる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
