2019年2月15日（金）昨日14日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米小売売上高は9年ぶりの下落幅、PPI前月比は2か月連続のマイナス、企業在庫は8か月ぶりの大幅減と、弱い米経済指標とブレイナードFRB理事は年内のバランスシート終了を示唆。米金利は低下しダウはマイナスを抜け出せず。
英議会はメイ首相のEU離脱協定案の修正案の政府方針を否定し27日待ち。米中閣僚級通商協議は、国営企業への政府補助と企業統治の改善という中国への要求で譲らず平行線で、期限を60日間延長の可能性との報道も。
リスクヘッジ通貨のJPY＋CHFは上昇、ブレグジットリスクにGBPは続落、2か月連続し大幅減となったカナダ製造業出荷にCADは弱く、前日のNZ中銀の予想外の長期金利据え置き観測に上昇した流れを維持しNZD買の傾向は止まらず。予想を下回る独GDPにもEURGBPの上昇にEURも上昇傾向を維持。
為替相場は、弱い米小売売上高を契機に通貨間で継続性にばらつきはあるも、ドル売りへと変化。2月18日（月）米国はPresidents Dayで3連休前のポジション調整と、予想できにくい米中通商協議のリスクも加わる。
USDJPYは、アジア・欧州市場の序盤までは110.87～13の111円を中心とした狭いレンジで推移するも、弱い米小売売上高に米金利は低下しリスク回避と円ショートの巻き戻しが強まり、111.03→110.50まで下落。米株の上げ幅が縮小し一時110.82まで値を戻すも続かず、終盤にかけては110.47まで下げ幅を拡大中。
EURUSDは、アジア・欧州市場と弱い独GDPにも1.1250近辺をボトムに下げ止まり1.1250～00のレンジで安定推移。弱い米小売売上高に米金利は低下し1.1300の壁を上抜け1.1310まで上昇。EURGBPの上昇もあり1.1265～03のレンジで推移。
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22:30 CAD 12月 カナダ製造業出荷＝前月比－1.3％（予想0.2％ 前回－1.4→－1.7％）→ 予想外の悪化しCAD売りが強まる。
22:30 CAD 12月 新築住宅価格指数＝前月比0.0％（予想0.0％ 前回0.0％）、前年比0.0％（予想0.0％ 前回0.0％）
22:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝23.9万件（予想22.5万件 前回23.4→23.5万件）、失業保険継続受給件数＝177.3万人（予想173.9万人 前回173.6万人）
22:30 USD 12月 小売売上高＝前月比－1.2％（予想0.2％ 前回0.2→0.1％）、除自動車・前月比－1.8％（予想0.0％ 前回0.2→0.0％）→ 9年ぶりの下落幅で予想外の悪化にドル売りが強まる、政府機関の閉鎖がデータ収集作業に影響した可能性も。
22:30 USD 1月 生産者物価指数＝前月比－0.1％（予想0.1％ 前回－0.2→－0.1％）、前年比2.0％（予想2.1％ 前回2.5％）、コア前月比0.3％（予想0.2％ 前回－0.1→0.0％）、コア前年比2.6％（予想2.5％ 前回2.7％）
0:00 USD 11月 企業在庫＝前月比－0.1％（予想0.3％ 前回0.6％）→ 予想・前回を下回り8か月ぶりの大幅減少
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トランプ米大統領は、中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した3月1日から60日延長することを検討とブルームバーグ報道。関係者の話では中国当局者は当初、90日間の延長を提案したが、米側が退けた。
クドローNEC委員長、交渉は慎重ながらも楽観視。米政権は中国との通商協議の期限を延長するかどうかまだ決定せず。期限60日間延長の報道は、現時点でそのようなけってはされていない。米交渉チームが１５日に習近平・中国国家主席と会合する、それは極めて良い兆候だ。
米中閣僚級通商協議（関係筋・ロイター）は、米政府の要求する中国経済の構造改革を巡り溝が埋まらず、平行線。
米中閣僚級通商協議（関係筋・ブルームバーグ）は、協議は現時点でほとんど進展せず。米中首脳会談までに片付けるべき課題は多く残り、日程はまだ決まらず。①非公開の同協議では、両国とも３月１日の期限後に関税が引き上げられるのを避けたい構えだが、米国が要求する構造改革を巡り、中国との距離は縮まらず」。 ②米国側は国営企業への政府補助と企業統治の改善という中国への要求で譲らず、中国側は極めて慎重を要する案件だとして折れる姿勢を見せず。
ブレイナードFRB理事、バランスシートの正常化プロセスは目的通りの効果を発揮した、おそらく年内に終了するだろう。景気見通しは堅調だが、中国や欧州の成長減速、貿易政策を巡る不透明感などの下向きリスクが増大しつつある。経済動向を把握する間は静観する姿勢に違和感を覚えず。
英紙サンは、中国の胡春華副首相は、ウィリアムソン英国防相が11日、太平洋に空母を派遣する方針を示したことで、ハモンド英財務相との通商協議を取りやめた。
ブリハBOE金融政策委員は、英国では年１回程度の0.25％の利上げが適切。金利見通しには「かなりの不透明感」があるとも発言。今年に入っても景気の減速が続いている兆候がみられるため、予想通りの展開になるには「多くのことが適切に進まなければならない」。英国が合意なしにＥＵから離脱した場合は、中銀は経済を支援するために政策金利を長期間据え置くか引き下げると予想
英議会、メイ首相が先にまとめたEU離脱協定案の修正を求める政府方針を与党保守党の多数の離脱推進派が投票を棄権、反対多数で否定。賛成258・反対303。
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