2019年2月26日（火）昨日25日、海外市場の動き（午前6時半ごろの動き）
「米中通商協議の何らかの合意期待」と、「3月1日の追加関税利上げ期限の延長期待」に、米株は続伸し米債利回りは上昇。原油価格はトランプ大統領の 「原油価格は高すぎる」とOPECをけん制する発言に3％近く下落。一方のブレグジットを巡る動きも「合意なき離脱」は回避の可能性が高まるも引き続き不透明。
為替相場は、米中通商協議の合意期待と株高もあり、影響の強いAUDとNZDはドル売りをリードし続伸。流れはドル売りが支配するも、米国市場に入るとドル売りも続かず。CADはトランプ発言に原油価格が下落し売られ、リスクヘッジ通貨のJPYも米金利の上昇と「米国の対中追関税の期限延期＋ブレグジット期限延期（期待）」に111円台へ上昇。
GBPJPYは、相変わらず発言が多い。①メイ英首相が、延期は離脱の実現に役立たないと反論、延期を重ねて否定。一方、②トゥスクEU大統領、英下院で合意案承認に必要な過半数取れず、3月29日延期の可能性高まり、「延期は合理的な解決策になる」、③コービン労働党党首、「合意なき離脱の可能性を排除する修正案に賛成する」とあり、なんらかの前進を期待したくなる。アジア・欧州市場では大枠1.3050～1.3100のレンジから米国市場に入り一時1.3113まで上昇するも、はやり決め打ちできず上昇力もそこそこ。
USDJPYは、米中経済協議で合意したら、次な日米通商協議の番で円高のプレッシャーはないのか？ ブルームバーグは「富国生命は外債為替リスクヘッジで円高に備える」と報道。FRBはリセッションの対応策を検討。など、目の前の材料は円高を気にするような内容が多い。一方、「米中通商協議の何らかの合意期待」と、「3月1日の追加関税利上げ期限の延長期待」に、リスク回避の円ロングの巻き戻しや、米株高＋米金利の上昇の円売り材料は顕在で、一筋縄ではいかないJPY相場。つまり、「目の前の円売りザイル用と先の円買い材料が混在中」。
USDCADは、比較的わかりやすく原油価格連動相場。アジア・欧州市場は1.3123～1.3146狭いレンジ相場から、米国市場に入り 「原油価格は高すぎる」とOPECに重ねて対応改善を要求→ 原油価格は下落し、USDCAD1.3197まで上昇。ただし、前日には1.3240台の高値を付けていたことを考えれば、影響力も大したことはない。もちろん、ゴールドマンは「原油は70～75ドルのレンジに上昇」とのコメントもCAD売りの干渉要因
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0:00 USD 12月 卸売在庫＝前月比1.1％（予想0.2％ 前回0.3→0.4％）→ 予想を大幅に上回り5年ぶりの伸び、卸売り売上高－1.0％（予想 前回－1.2％）
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【北米】
トランプ大統領（24日）、週末の米中通商協議で大きな進展があった。3月1日予定の中国製品への関税引き上げを延期することを表明。
物価水準目標や潜在金利、平均でのインフレ目標達成など議論か？ バーナンキ、ウィリアムズ両氏ら著名エコノミストが戦略練る
トランプ大統領 「原油価格は高すぎる」とOPECに重ねて対応改善を要求→ 原油価格は下落。
イエレン前FRB議長、トランプ大統領は経済政策やFRBの責務を理解していない。
トランプ大統領、中国との貿易協議で、知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨等の問題で大きく前進したことを報告できてうれしい。次の中国に対してのニュースは1～2週間後に出るだろう。3月1日期限の関税引き上げを延期するだろう。米中首脳会談を予定。
カプラン・ダラス連銀総裁、インフレはコントロールされている。我々は経済が若干過熱気味になることを許容した。
クラリダFRB副議長、労働参加率が上昇している、ベビーブーマー世代にとって高インフレは現実的な問題。
【欧州】
メイ首相は離脱協定案の是非を問う英議会での採決を2月27日から、3月12日まで延期する方針などを改めてEU側へ説明した。トゥスクEU大統領はEU首脳が離脱問題を協議するためには「英国で多数を得られる」ような提案を英側が示すことが条件になると強調した。一部の報道ではブレグジットが2021年まで延長の可能性を示唆
英政府（シャルム・エル・シェイク（エジプト）ロイター）は3月12日までに議会でメイ首相のEU離脱協定案が可決できない場合に備え、離脱延期を含めた選択肢を検討している。
英紙テレグラフ（24日）、メイ首相がＥＵ離脱日を最長で２カ月延期する案を検討している。合意なき離脱を排除するために保守党・一般議員が出した提案を支持する構えの閣僚らが辞任する事態を回避するため、政府当局者らは複数の選択肢を用意した。これらの選択肢は週末に回覧されたという
メイ英首相、延期は離脱の実現に役立たないと反論、延期を重ねて否定。合意を確保した上で3月29日に離脱する可能性は「手の届く範囲にある」と言明。
アンドレーエワ欧州委員会報道官、首相と委員長は双方が先に合意した離脱協定案への変更について、EU首脳会議が開かれる３月21日までに合意する必要があるとの認識で一致した。。
トゥスクEU大統領、英下院で合意案承認に必要な過半数の票がないのは完全に明白だ。われわれは合意なき離脱か延期かの選択肢に直面する。３月29日が近づくにつれて、延期の可能性は高まる。これは客観的事実であり、われわれの意図や計画ではないが、現在の状況では、延期は合理的な解決策になると私は考える。
英野党・労働党報道官、EU離脱を巡る代替案を議会が否決した場合、状況により２回目となる国民投票の実施を支持へ。メイ首相の協定案には反対。
コービン労働党党首、合意なき離脱の可能性を排除する修正案に賛成する意向。交渉の混乱回避で国民投票の実施を言及。
カーニーBOE総裁、合意なきＥＵ離脱が金融の安定にとって最大の問題
【アジア・その他】
中国国務院（新華社）、中央政府系の国有企業に対し、民間企業への延滞債務を６月までにすべて返済するよう求める方針。国務院は昨年１１月、政府部局と大手国有企業に対し、景気が減速する中、民間企業を支えるため、民間企業に対する債務の返済を開始するよう指示した。
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