2019年2月19日（火）昨日18日、海外市場の動き（午前五時半ごろの動き）
米国市場が休場で3連休の週明け月曜日。米国市場が不在の中で、相場の変動も緩やかで、ワシントンでの米中通商協議の再開を楽観視し期待した株高傾向が続いている。
一方、米商務省は通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出し、今後の自動車の輸入課税の可能性に、欧州委員会は即座に報復の可能性を示唆。
自動車の輸出に頼る日本も自動車部品に最大25％の関税を課す可能性にただ事ではいられず。ただし、90日間の猶予と直前に迫った米中通商協議が最優先課題。
ブレグジットを巡っては、英野党・労働党の7名の議員が離党。EUのバルニエEU離脱首席交渉官は、単一市場を弱めるような英国の要求は拒否。恒久的な関税同盟の構築を検討することも可能と発言。
ユンケル欧州委員長とトゥスクEU大統領はメイ首相に対し、離脱協定の再交渉はしないと言明。将来のEUと英国の関係については、「英国がレッドラインを見直すなら、EUはいっそう踏み込んだ選択肢を検討できる。
ECBメンバーからはハト派意見が多い。①クーレECB専務理事、②ビルロワドガロー仏中銀総裁、③レーン・フィンランド中銀総裁に続き、④プラートECB理事は一段と減速すれば、金利に対するフォワードガイダンスを調整し、他の手段で補完することが可能、→ ECB当局者の発言により、ECBによる新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）への期待が高まっている。
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為替相場は、米国市場が不在で主要通貨の動きは鈍い中で、しいて言えばGBPの買いが目立っている。GBPUSDは先週末に200日MAを上抜けし、3週連続の陰線からギャップを明け上昇からスタート。英野党・労働党の7名の議員が離党との報道に一時1.2939まで上昇、27日の下院採決を控えながらも底堅い動きを維持。
AUDUSDは、米中通商協議の楽観的見通しや株高に0.7160まで上昇するも、米国市場が不在の中で、テクニカルベースと思うも要因は不明ながら0.7124と先週末の終値を割り込む下げとなっている。
USDJPYは、通商拡大法232条が気になるも日本株は大幅高で底堅い推移。ただし、株価の上昇のわりには円売りは極めて限定的。早朝の110.40台をボトムに110.60台を超えることもできず、大枠110.45～60のレンジで収れん。特に言うことなし。
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【北米】
18日、日本時間の昼頃。 米商務省が通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出。トランプ氏は報告書提出から90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大25％の関税を課す可能性がある。
【欧州】
BBC、英野党・労働党の7名の議員が、EU離脱に対するコービン党首の姿勢や半ユダヤ主義をめぐる問題で離党を表明。
英国のリディントン内閣府担当相、EUと合意した離脱案に法的な変更を加えるのは困難だが、複数の閣僚によるEU側との協議は生産的だった。英国内とＥＵ内の政治に関する非常に有用な協議を行い、何が可能かを調査した
シナスEU報道官、米国がEUの自動輸出に対して行動をしたら、EUもすぐに対応する
モスコビシEU委員、合意なき離脱のリスクが高まっている。
メイ英首相、27日に予定される下院採決を通じて、離脱プロセスの主導権をメイ首相から奪うために議会が介入するまで、自らの離脱戦略を救うために首相に残された時間は９日しかないと首相の支持者らは考えている
ECBの「単一監督メカニズム」（SSM）銀行監督委員会トップのアンドレア・エンリア氏は、英国内のユーロ圏の銀行は３月までに英国のブレグジットに備えなければならない。ロンドンを拠点とする銀行のユーロ圏への移転に関する承認手続きの大部分はすでに完了したか、数週間以内に完了する見通し。
EUのバルニエEU離脱首席交渉官は、単一市場を弱めるような英国の要求は拒否。恒久的な関税同盟の構築を検討することも可能。ユンケル欧州委員長とトゥスクEU大統領はメイ首相に対し、離脱協定の再交渉はしないと言明。将来のEUと英国の関係については、「英国がレッドラインを見直すなら、EUはいっそう踏み込んだ選択肢を検討できる。
アイルランド外相、アイルランドはブレグジットに備え数億ユーロを費やしている。合意なきブレグジットは3年間にもおよぶ英EU間の交渉の末の正気でない結末。ブレグジットまで公式には40日を切ったが、合意締結に向け英政府が実際に何を望んでいるのか、まだ分からない。アイルランドとＥＵはバックストップの期限を固定することも受け入れない。一方で、ＥＵ側は英国との将来的な関係を巡る政治宣言を変更する準備があると繰り返した。
ホンダ、2022年に英南部スウィンドンの自動車工場の閉鎖を計画、3500人の雇用が失われる可能性。計画はブレグジットと関連していないと説明。
シナスEU報道官、欧州委員会は米国がEUの自動車追加関税を決定すれば即座に対応。
独連銀月報、独経済の減速は少なくとも上半期は続く見込み。減速が下向きに変化する兆候は見られない。
①クーレECB専務理事（15日）、新たな条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）についてECB内で議論。②ビルロワドガロー仏中銀総裁、欧州経済の減速が長期化すれば、金利に対するECBのフォワードガイダンスが後ずれするかもしれない。③レーン・フィンランド中銀総裁（17日独紙インタビュー）、最近の経済指標はユーロ圏経済の減速を示している。ECBの金融政策の目標が達成されるまで金利は現行水準で維持される。④プラートECB理事（18日独紙）、一段と減速すれば、金利に対するフォワードガイダンスを調整し、他の手段で補完することが可能、→ ECB当局者の発言により、ECBによる新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（TLTRO）への期待が高まった。
【アジア・その他】
アーデンNZ首相（記者会見）＝中国はNZとの関係を評価している。NZは中国との関係に高い重要性を置いている。
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