2019年2月8日（金）昨日7日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米株は弱く、米債利回りは低下、原油価格は大幅に低下と、VIXは10％超の上昇と、流れはリスク回避。
相場の材料は米欧を含め世界中で混在。前日のロウ豪中銀総裁発言から豪中銀の利下げ可能性が気になり、早朝のNZの雇用は悪化からNZ中銀の緩和政策への変化の可能性へ。
ユーロ圏経済の減速顕著。最近の弱いユーロ圏発の経済指標に加え、欧州委員会は四半期の経済予測で、イタリアやドイツがブレーキとなりユーロ圏の2019年、2020年の成長見通しを引き下げへ。こうなるとECBの早期利上げは期待薄。
BOEは予想通り金融政策を据え置き、カーニー総裁発言では特サプライズはなく、四半期インフレ報告では、2019年の経済成長予想を大幅下方修正し、引き下げ幅は2016年の国民投票直後から最大で、1.2％は金融危機以降で最低水準。こうなるBOEの早期利上げは考えにくい。
フランス外務省は、駐イタリア大使を「度重なら内政干渉」に抗議し召還。独10年債利回りが0.105％と約2年ぶりとなるゼロ％に近づく政治的な混乱も気になる。
ブレグジットでは、レッドサム英議会下院議長は、2月14日にEU離脱に関する動議を討議する方針をツィート。メイ英首相とユンケル欧州委員長の会談は、メイ首相に英国のブレグジット協定の再交渉はしない」と、再交渉を求めるメイ首相の要望を拒否。ただし、「離脱後のＥＵと英国の新たな関係に関する付随文書について、EUが追加的な作業を行う用意がある」と発言。
米中通商協議では、3月1日期限の米中通商協議は大詰め、来週にムニューシン財務長官、ライトハイザーUSTR代表の両氏が訪中するなか、カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「トランプ大統領は、習国家主席といずれ会談すると話しているが、現段階ではかなり先の話となる」。「貿易協議で米中はなお相当の隔たりがある」と、ややハト派。
ダウは－218（－0.86％）、米10年債利回りは2.65％と前日の2.695％から大幅低下、原油価格52.60台と前日54.01から大幅低下。
USDJPYは、リスク回避の流れにフォローされ欧米市場では109.60～90の狭いレンジで推移。アジア市場で110.09まで一度上昇するも続かず。米株安、米金利の低下、VIXの大幅上昇も円買いをフォロー。米中通商協議で大御所のトランプ大統領の訪中の可能性が目先は弱まっていることも気になるが、いずれにしても来週のムニューシン、ライトハイザーの訪中の結果を見守りたい。
USDCADは、原油価格に連動してCAD売りが続いている。アジア市場の1.3200台をボトム、アジア、欧州、米国市場と上昇し、1.3310台まで到達。安値圏で推移している。
EURUSDは、最近の弱いユーロ圏発の経済指標に加え、欧州委員会は四半期の経済予測、BOEの四半期インフレ報告で、成長率の鈍化が示唆。ECBの早期利上げも難しいとの判断や、不透明なブレグジットも加わり、アジア市場の1.1369を高値に欧州市場では一時1.3246まで下落。1.13～1.1500の下限を維持できるか？ それにしてもEURGBPでGBP高とは！！！
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21:00 GBP BOE金融政策委員会（MPC）＝政策金利0.75％、資産買い入れ限度額4,350億ポンド、社債買い入れ枠100億ポンドの据え置きを9対ゼロで決定、予想通り、MPC議事要旨発表、四半期インフレレポート発表
22:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝23.4万件（予想22.3万件 前回25.3万件）、失業保険継続受給者総数＝173.6万件（予想172万件 前回178.2→177.8万件）→ 予想より弱いが前回より大幅に改善へ
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【北米】
3月1日期限の米中通商協議は大詰め、来週にムニューシン財務長官、ライトハイザーUSTR代表の両氏が訪中。
米政府高官2名の関係筋、米中首脳が両国の通商協議の期限とする3月1日までに会談される可能性は少ない。トランプ米大統領はこれまでに、包括的な通商合意を目指して中国の習近平国家主席と近く会談し最終合意を決めるとしていた。
カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「トランプ大統領は、習国家主席といずれ会談すると話しているが、現段階ではかなり先の話となる」。「貿易協議で米中はなお相当の隔たりがある」、「トランプ大統領と習近平国家主席の会談はいずれかの時点で行われる」、「トランプ大統領とパウエルＦＲＢ議長の会談は誠心誠意のものだった」、
イエレンFRB前議長6日＝当初年４回の政策金利引き上げを予想しながら、中国経済の成長鈍化の影響を考慮して12月まで利上げ見送った2016年当時と似ている。、金融当局の次の動きが利上げ、利下げのいずれとなるかを巡り、当局は今後のデータに基づいて決定を下す必要がある。ただ、賃金上昇が個人消費需要を押し上げる形で、米経済は「堅調で力強い」と引き続き認識しており、昨年に達成したであろう３％水準は恐らく大きく下回るものの、2019年も「堅調な成長となる公算が最も大きいと予想している」
パウエルFRB議長講演、労働参加率が他国に比べて低いことは懸念材料。
クオールズFRB副議長、米国の労働市場は極めて堅調。インフレは依然として抑制的。金融は安定しておりリスクは抑制されている。
【欧州】
フランス外務省は、駐イタリア大使を「度重なら内政干渉」に抗議し召還、声明には具体的な出来事への言及がないが、５日にはパリ近郊でイタリアのディマイオ副首相が、マクロン仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」の幹部と会合しており、ディマイオ氏は同運動への支持を表明している
英テレグラフ紙は、メイ首相は自信のEU離脱案をめぐる2回目の採決を2月末まで延期する準備をしている。EU離脱を8週間延期する案について閣僚が密かに協議した。与党保守党のジュリアン・スミス院内幹事長が５日の閣議で、離脱案の再交渉が間に合わない見通しであるため、採決は来週には行われないとの見方。
英議会は先月、メイ氏とＥＵが昨年合意した離脱協定案について、一部を修正すれば支持するという動議を可決した。一方、EUのトゥスク大統領は６日、EU側からは何も新提案はしないと強調した。テレグラフ紙によると、採決は2月25日から始まる週に延期される見通し。
レッドサム英議会下院議長は、2月14日にEU離脱に関する動議を討議する方針をツィート。
メイ英首相とユンケル欧州委員長の会談は、ユンケル委員長の報道官は記者会見で、ユンケル委員長は、メイ首相に英国のブレグジット協定の再交渉はしない」と、再交渉を求めるメイ首相の要望を拒否。ただし、「離脱後のＥＵと英国の新たな関係に関する付随文書について、EUが追加的な作業を行う用意がある」と発言。
メイ英首相とユンケル欧州委員長の会談は、メイ首相がアイルランド国境問題の安全策を巡る議会の懸念に対応するさまざまな選択肢を提示し、英、EUの実務レベルで打開策を検討することで両者が合意した
ユンケル委員長とメイ首相は２月中に再度会談する予定。また英国のバークレイＥＵ離脱担当相とＥＵ側のバルニエ首席交渉官が１１日に協議する予定という。
欧州委員会は四半期の経済予測で、イタリアやドイツがブレーキとなりユーロ圏の2019年、2020年の成長見通しを引き下げへ。ブレグジットや中国の景気減速などもあり、世界的な貿易摩擦や公的債務の拡大により、域内の主要経済国で景気減速が見込まれる。
ユーロ圏成長率（前回2018年11月）は、2019年1.9→1.3％へ下方修正し、2018年1.9％から低下へ、2020年1.7→1.6％。除く英国では2019年1.5％、2020年1.8％と予想。2018年は2.1％。
独10年債利回りが0.105％と約2年ぶりとなるゼロ％に近づく
BOE金融政策委員会は、政策金利0.75％、資産買い入れ限度額4,350億ポンド、社債買い入れ枠100億ポンドの据え置きを9対ゼロで決定、予想通り。BOEは、「英経済は2018年終盤に減速し、2019年に入りさらに減速」、「国内外の景気減速や、ブレグジットを巡る不確実性の影響拡大を反映」、2019年の英国の経済成長率予想を10年ぶりの低水準に下方修正へ。
BOEは2021年末までに政策金利が1.1％（前回1.4％）に上昇するとことを織り込んでいると指摘。2年後のインフレ率は2.1％と中銀目標値2.0％を上回ると予想。インフレ率は原油安で数か月は目標を下回るも、1年後には目標を超えると予想。
カーニーBOE総裁会見、「ブレグジットの霧が経済指標の短期的な変動に加え、より根本的には経済の緊張や企業に対する緊張を引き起こしている」、「離脱合意が早まること明確になれば、英経済上向きに」、「ブレグジットに対する金融政策対応はオートマチックではない」、「英経済ファンダメンタルズは健全」、「労働市場は引き締まっている」、「合意なき離脱は相当な経済の収縮を招く」、「英中銀は、しばらくは不透明感が増すと想定している」、
四半期インフレ報告、経済成長予想（2018年11月比）、2019年1.7→1.2％へ大幅下方修正し、引き下げ幅は2016年の国民投票直後から最大で、1.2％は金融危機以降で最低水準。2020年1.7→1.5％、2021年1.7→1.9％に上昇修正し急回復を予想
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