2019年2月1日（金）31日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
ハト派過ぎるFOMC後のドル売りも月末需要・ポジション調整に反転し、主要通貨でドル買いへと変化する中、米国市場に入り、バイトマン独連銀総裁の独経済ハト派発言にユーロ売りが強まる。ただし、前日比ではAUD＋NZDは上昇傾向を残し、JPYも一時の高値幅を縮めるも高傾向を何とか維持。
米10年債利回りは2.627％と弱く、2年債も2.456％と続落。米株は一時の下げから値を戻し小幅高で推移。原油価格は。減産量が前月比は2017年1月以来の大きさとなる減少に55.37まで上昇後、53.62まで下落と上下変動が激しい。
米中ハイレベル通商協議は「トランプ・劉鶴両氏」の会談待ちながら、トランプ氏は「米中首脳会談までは貿易協定も最終決定ではない」、「金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ない」と強気姿勢は変わらず。
EURUSDは1.15000の大台を維持できず。前日のハト派過ぎるFOMCの流れを受け米金利が低下する中、欧州市場序盤では一時1.1514まで上昇。イタリアGDPが2期連続のマイナスでリセッション入り、仏CPIは予想を下回り、ユーロ圏GDPは予想通りながら、前年比は4年ぶりの弱さ。さらに、米国市場に入り弱い米経済指標が続く中、バイトマン独連銀総裁は「独景気減速は従来予想よりも長く深刻で、ユーロ圏のインフレ率は見通しを下方修正のリスク」と発言し、EURUSDは1.1436まで続落し安値圏で推移。ただし、FOMC上昇のスタート地点となる1.1410台は割り込めず。
USDJPYは、。前日のハト派過ぎるFOMCの流れを受け米金利の低下は止まらず「年内の追加利上げを巡る市場の展望は風前のともし火の様相を呈し、2020年の利下げの可能性」が高まる。アジア市場の109.07を高値に円高が進み、弱い米シカゴPMIに108.50を割り込み、米債利回りが低下する中でも新築住宅販売にも下げ止まり、米株が下げ幅を縮めると108.90まで値を戻す。ただし、109.10～20を超えない限り円高の流れは変わらず。今日の「トランプ・劉鶴両氏」の会談待。
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22:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝25.3万件（予想21.1万件 前回19.9→20.0万件）
22:30 CAD 12月 鉱工業製品価格＝前月比－0.7％（予想0.2％ 前回－0.8％）、原材料価格指数＝前月比3.8％（予想4.0％ 前回－11.7→－11.8％）→ 予想を下回る
22:30 CAD 11月 月次GDP＝前月比－0.1％（予想－0.1％ 前回0.3％）、前年比1.7％（予想1.6％ 前回2.2％）
23:45 USD 1月 シカゴ購買部協会景気指数＝56.7（予想62.0 前回65.4→63.8）→ 予想と前回を大幅に下回り2年ぶりの低水準
0:00 USD 1月 米新築住宅販売＝65.7万件（予想56.0 前回56.2万件）、前月比16.9％（予想2.9％ 前回－8.9→－8.3％）
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【北米】
米中ハイレベル通商協議で、日本時間2月1日05:30時にトランプ大統領・劉鶴・中国副首相の会談が予定されている。中国の海外企業への技術移転強要は3月5日開幕の全人代で禁止法律が成立する見通し。
ブルームバーグは、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表、中国側が劉鶴副首相で、同日午前から協議を開始し、ワーキングディナーが予定されている。交渉は31日に再開し、トランプ大統領が劉鶴副首相と同日会談する。中国側が米国の要求する経済改革の深化に応じる兆候はほとんど示されていない。
ブルームバーグは、ホワイトハウスは中国の技術移転や知的財産権に関する慣行、米国産品の購入拡大の公約といった中核的問題の進展に関する声明を協議終了時に公表するとしている。重要項目で双方の主張にはなお隔たりが大きい。米国側は協議をどう進めるかについてまだ内部で議論している状況で、今週の会合への準備は不十分だという。米当局が今週、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を起訴したと発表したことも、協議の支援材料にはなっていない。
トランプ大統領は、「中国との通商協議について、中国が米国の金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ない」、「ツイッターへの投稿で習首席と近い将来会談するまでいかなる貿易協定も最終決定ではない」、「中国との協議は3月までに合意できるだろう」、「米中通商協議は順調」、「中国は関税の引き上げを望んでおらず、交渉が成立すれば、はるかに良いと感じている」。「中国からの輸入に対する関税は３月１日に25％に上昇する。従ってその日までに完了できるよう全員が懸命に取り組んでいる」。
中国通商交渉団は（WSJ紙）、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による会談を来月開催することを提案し
全米商工会議所の幹部は米中通商協議で、「知的財産権と市場アクセスに関する見解の相違の解消に向けいくらかの進展が見られた」、「ただその他の構造的な問題に関して溝はなお埋まっていない」
ブルームバーグ、パウエル議長による2019年最初のFOMC後の記者会見を受けて、年内の追加利上げを巡る市場の展望は風前のともし火の様相を呈し、2020年の利下げの可能性が高まった
米議会超党派の議員グループが３０日、安全保障上の理由から輸入関税を課すトランプ大統領の権限を制限する法案を上下両院に提出
ウィルキンス・カナダ中銀副総裁は、タイトな労働市場にたいして賃金の伸びが予想より弱い。失業率の中立水準は5.5～6.5％。金融政策報告の減速見通しは一時的なもの。住宅市場は早期に安定した。住宅市場は安定の兆候。
【欧州】
バイトマン独連銀総裁は、ドイツの景気減速は従来予想よりも長く深刻なものになり、ユーロ圏の今年のインフレ率は見通しを下回る可能性がある。成長鈍化は今年に入っても継続する公算が大きく、今年の経済成長率は潜在成長率の1.5％を大きく下回る恐れがある。今年のインフレ見通しは下方修正の必要がある。出口戦略には数年かかる可能性も。
ロイター、 英議会下院が、EUとの離脱合意案についてメイ首相にＥＵとの再交渉を求める提案を可決したが、ＥＵ側は再交渉を拒否。離脱期日まで２カ月を切った現在、英国にとって残る選択肢は（１）合意なき離脱（２）離脱延期（３）離脱撤回──の３つだ。
野党労働党のコービン党首とメイ首相との会談は日本時間1日午前零時。
メイ首相は、可能な限り速やかに修正合意案をまとめ、議会採決にかけたいと表明。2月13日までに修正案をまとめられない場合には、それ以降の政府方針を示し、14日に議会審議を求める動議を提出するとしている。議員らはこの動議への修正案を提出することができる。
3月21─２２日にブリュッセルでＥＵ首脳会議が開かれる。土壇場で英離脱案に合意する、もしくは離脱交渉期間の延期で合意する最後のチャンスとなるかもしれない
離脱予定日の3月29日までに英議会で離脱案が承認されない場合には、合意なき離脱となるか、もしくはEU基本条約50条で定められた離脱交渉期間2年を延長するようEUに要請するよう迫られる。EUがこれを承認するかは不明。
ＥＵは5月23─26日、欧州議会の選挙を実施し、選出された議員が7月2日から職務に就く。英国がＥＵ離脱延期を求める場合、EU側にとって同日までの延期が限界だ、との認識が広がっている。
EUのバルニエ首席交渉官、英国がアイルランド国境についてのバックストップの再交渉を求めている問題で、時間が足りないと発言。→ EUR売りが強まる
GDPは2期連続のマイナスでリセッション入り
【アジア・その他】
S&Pは、NZ格付け見通しをステーブル→ポジティブに引き上げた。
OPEC加盟国の産油量が１月は日量3,098万バレルと、前月から同89万バレル減少したことが31日、調査で明らかになった。前月比での減少は2017年1月以来の大きさとなる。
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