2018/04/24

2018年4月24日(火曜)昨日23日、海外市場の動き

2018年4月24日(火曜)昨日23日、海外市場の動き

米中貿易戦争リスク後退、北朝鮮リスク後退、米ロ対立の弱まりも期待。資源価格の下落に米株は軟調に推移し、リスク回避の巻き戻しもあり米金利は上昇し、USDJPYが1%超の108.70台まで上昇するなどドルは全面高。

米中間の貿易戦争のリスクが後退する中で、週末に北朝鮮が「ICBM実験を停止し北部の核実験施設を廃棄することを決定」に朝鮮半島の地政学的リスクが低下。米財務省はロシア・アルミ大手のルサールへの制裁を緩和する可能性に言及し、米ロ対立が弱まる可能性も意識。結果、安全資産への逃避の巻き戻しが加速し資源価格急落し米金利は上昇し、米株は上昇から値を下げ、ドルは全面高。リスク回避の巻き戻しに米債が売られ・利回りは上昇。

米10年債利回りは2014年当時の高値3.0%をつけ、米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)も2014年来の水準に上昇。米財務省は「ロシアのアルミ大手ルサールへの制裁緩和を検討」との報道に、アルミ価格の急落がリードした商品価格の下落に結びつく。

USDJPYは、欧州市場で108円の壁をブレークし108.28を高値に上げ止まる。米国市場に入り商品価格は低下しリスク回避の巻き戻しが加速し米金利は続伸。オプションカットでは108.45まで急伸。黒田日銀総裁の緩和姿勢の再表明や108.50超えのストップを巻き込み終盤にかけては108.75まで続伸。

GBPUSDは、4月17日の高値1.4370台から続く下落基調は止まらず。アジア市場で1.400の大台で一時下げ止まるも、欧州市場に入り売りが再燃。メイ首相がEU関税同盟の離脱公約を守らず、首相交代を狙う動きが表面化との報道もあり、ブレグジットリスクの再燃がさらに売りを後押しし、一時1.3926まで下落してようやく下げ止まるも、反発力は鈍く1.400が大きな重しに。

資源価格の下落に、リスク選好のフォローもなく、AUDUSD-0.85%と一時0.7600の大台を割り込み、NZDUSDも-0.84%と0.7150を割り込み下げ幅を拡大。

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21:30    CAD 2月 卸売売上高=前月比-0.8%予想0.5% 前回0.1→0.3%)→ 予想を上回る

21:30    USD 3月 シカゴ連銀全米活動指数=0.1(予想0.27 前回0.88→0.98)→ 予想外のマイナスへ

22:45    USD 4月 総合PMI・速報値=54.8(予想55.3 前回54.2)、製造業PMI・速報値=56.5(予想55.2 前回55.6)、サービス業・速報値=54.4(予想54.1 前回54.0)→ 総合は前回を上回るも予想を下回る

23:00    USD 3月 中古住宅販売件数=前月比1.1%(予想0.2% 前回3.0%)、560万件(予想555万件 前回554万件)→ 予想を大幅に上回る

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【北米】
ウィリアムズSF連銀総裁=世界的な貿易戦争は経済に非常にマイナスの影響をもたらすが、そうした対立が生じると判断するのは時期尚早。過去数年に各国中銀が採用した非伝統的措置の解除には、事前に明確なコミュニケーションが必要

米国、カナダ、メキシコ=NAFTA再交渉の2日目の閣僚会合で、カナダとメキシコは会合後、進展があったと称賛

トランプ大統領=NAFTA再交渉協議でメキシコの移民規制を合意の条件にする可能性がある

米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)「米10年債と米10年物インフレ指数連動債(TIPS)の利回り格差」=23日午前の取引で2014年8月以来の水準に上昇した。

米国がロシアのアルミ大手ルサールへの制裁緩和を示唆=金属市場でアルミ価格が大幅に下落→ 米財務省はロシアの実業家でルサール社長のオレグ・デリパスカ氏が持ち株を放棄するのであれば、ルサールへの制裁を緩和する可能性

【欧州】
EU=米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税を巡り中国がWTOに提訴した問題で、WTOに紛争解決手続きへの参加を要請。

イタリア大統領=下院議長に、反体制派政党「五つ星運動」と中道左派の民主党(PD)が政権樹立に向け手を組めるか打診するよう要請。
独連銀月次レポート=製
造業が予想外に軟化し2018年第1四半期の独経済が著しく鈍化した可能性がある。

 欧州連合(EU)統計局の暫定データ=ユーロ圏19カ国の債務はGDPの86.7%で、16年の89.0%から低下した。赤字削減は成長加速が一因。2月の欧州委員会の発表では、昨年の成長率は10年ぶり高水準の2.4%とみられている。

関係者=メイ首相はEU関税同盟の離脱公約を守らないとの臆測が広まる。→ ジョンソン外相などEU離脱強硬派から首相交代を狙う動きが表面化し、メイ政権が不安定になるリスクも警戒。関税同盟残留なら、与党内の強硬派から首相交代論が再燃も。与党・保守党内のEU懐疑派の間で広がっており、首相は閣内で反乱が起きないよう難しい手綱さばきを求められている。EU離脱方針を議会が否決すると首相周辺は覚悟。

【アジア・その他】
黒田日銀総裁(CNBC)=2%の物価安定目標達成まで緩和的な金融政策を続けると再表明。日本のCPIから物価目標の達成には「まだ長い道のりが残されている。

ザンギャネ・イラク石油相=原油高続けば協調減産延長の必要なし

ブルームバーグ・エコノミスト調査=日銀会合は全員が現状維持を予想。年内に金融引き締めに向かうと回答したのは7人(15%)と3月の前回調査(29%)から減少した。来年3月までの引き締め予想も12人(26%)にとどまった。


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