2018/04/27

2018年4月27日(金曜)昨日26日、海外市場の動き

2018年4月27日(金曜)昨日26日、海外市場の動き

相場変動止まらず、結果を見れば市場はドル買いを選択。

注目のECB理事会は予想通り、ドラギECB総裁はタカ派で直後はドル売へと動くも、ノボトニー氏のようなタカ派意見は通らず。強い米経済指標に強い米株、米10年債利回りは3.0%を維持できないものの、結局はドル高傾向で推移。

今日の南北首脳会談も気なるが米中貿易問題も気なる。中国行きの日程は不明ながら、ムニューシン財務長官、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長、ナバロ通商製造政策局長、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の超大物が中国へ通商問題を協議するために訪中予定。この動きも円相場にとっては気になる。
米株は上昇、ダウは+238.51(+0.99%)、Nasdaq+114.94(+1.64%)、S&P500+27.54(+1.04%)。米債利回りは軟化し、10年債利回りは2.978%(-0.0505)と3.0%の大台を維持できず、2年債も2.475%(-0.016)と2.5%の大台を維持できず。原油価格(WTI)は68.18+0.13(+0.19%)と強さを維持。

USDJPYは円安傾向を抜け出せず109.00~50のコアレンジを継続中。ECB理事会+ドラギECB総裁の記者会見直後のEURUSDの上昇+主要国でのドル売りの流れを受け一時109.07まで下落するも、結局は109円の大台を割り込めず失敗。EURUSDを含め主要通貨が反落しドル買いが加速すると109.40で上昇。結局は大枠109.00~50のレンジを抜け出せず。連休前のポジション調整の動きを期待するも、予想外の円売り圧力の強さには驚き。米国の対中通商問題の協議の動きも、連休中になにがあるのか気になる。

EURUSDは相場変動要因として注目したECB理事会とドラギECB総裁の会見。理事会で政策変更はなくガイダンスも維持し予想通りで変わらず。ドラギ総裁の記者会見は「堅調で幅広い成長が続くと見込む」、「賃金上昇に心強いサイン」、「為替議論されず」とタカ派発言に1.2210近くへと急伸。同時刻には強い米耐久財受注と48年ぶりの改善となった米新規失業保険申請件数が発表となったが影響は見られず。

米現物株の取引きが始まり時間的にはオプションカット前後となりその影響と思われるがEURUSDは急落。市場はドラギ氏の「6月の理事会については議論なし」。「減速が一時的なのか、長期的なのかどうかを精査」とのハト派発言を指摘する声かは不明ながら、1.21を割り込み下落し、戻り高値も1.2130を限定的で終盤にかけて1.2096まで値を上げ売りの流れが続いている。

GBPUSDは欧州市場に入り、弱い住宅関連の指標もあり1.3900の大台を割り込みストップを誘発し一時1.3895まで下落。英国発の直接的な材料は確認できないが、EURUSDの動きに連動し1.3998までまで続伸から1.3905まで続落と、基本は1.39台で上下変動しながらも1.3910台とポンド売りのながれは止まらず。

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USD 新規失業保険申請件数=20.9万件(予想23.0万件 前回23.2→23.3万件)→ 予想より改善し48年ぶりの低水準

USD 3月 耐久財受注・速報値=前月比2.6%(予想1.6% 前回3.0→3.5%)、除輸送機器・前月比0.0% 予想0.4% 前回1.0→0.9%)→ 予想を大幅に上回るが逆にコアは減少

USD 3月 卸売在庫・速報値=前月比0.5%(予想0.6% 前回1.0%)

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米上院=ポンぺオCIA長官の国防長官指名を承認

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長=通商問題について協議するために中国を訪問するムニューシン財務長官に随行し、自身も訪中。ナバロ通商製造政策局長とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も随行の予定、中国に向けいつ出発するかについては明らかにしなかった。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長=CNBCのインタビューで、欧州連合(EU)が米国の鉄鋼・アルミニウムに対する関税措置からの除外を望む場合、米国は欧州から自動車を巡る譲歩を引き出したいとの考えを示した。

ECB理事会=政策金利0.0%、上限金利0.25%、下限金利-0.40%の維持を決定、予想通で、ガイダンスも維持。保有債券の償還元本、必要な限り再投資する、金利は資産買い入れ終了後もかなりの間、現水準にとどまる、資産買い入れはインフレ軌道に持続的調整あるまで継続
ドイツ高官=一時的な免税措置の期限が切れる5月1日から、米国の鉄鋼関税が課されるだろう

ドラギECB総裁=「堅調で幅広い成長が続くと見込む」、「賃金上昇に心強いサイン」、「為替議論されず」、「6月の理事会については議論なし」。「減速が一時的なのか、長期的なのかどうかを精査」。「総合インフレ率は年内1.5%前後で推移する見込み」。通商摩擦の高まりにより企業信頼感と経済成長が損なわれる恐れがある。

ECB関係者=ECB理事会メンバーは段階的な刺激策縮小方針を維持。26日の理事会は、大半の時間を使って不透明な景気見通しを討議。政策正常化ペースを落とすことを正当化するほど、弱含みの兆候は劇的なものでないとの認識で一致。今後の動きに関する決定は6月か7月に示す公算が大きく、資産買い入れの暫定終了時期に近すぎるとして9月の可能性は極めて低い→ 年内の2.55兆ユーロ規模の刺激策縮小と、来年半ばにかけ2011年以来初となる政策金利の引き上げを予想

ECB関係者(ブルームバーグ)=ノボトニー氏は量的緩和(QE)の暫定終了期限である9月から後の政策について議論することを呼び掛けた。数人の当局者がノボトニー氏に同意していたが、大半の当局者がこの問題を検討する時期の設定をドラギ総裁に委ねたが、ドラギ総裁は議論しなかったと発表し退ける。


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