2018/04/15

今週の主な材料(4月16日~4月20日)

今週の主な材料(4月16日~4月20日)

米英仏のシリア軍事攻撃実行の影響と日米首脳会談の結果を注目。

米国発では相変わらず連銀総裁・理事の発言は多く相場の変動要因として存在するも、今週の米国発では「小売・住宅関連・景況感指数」に限定され、最重要のイベントは少ない。顧問弁護士事務所の家宅捜査を怒り、TPP交渉への復帰条件に難問をつけるなど、いつもながら何が飛び出すかわからないトランプ大統領のツィートが相場の変動要因。

他の主要国発の材料では、「豪中銀議事録・カナダ中銀金融政策」、「英・豪の雇用統計」、「英・ユーロ圏・NZ・日本のCPI」、「中国GDP」、「日本貿易収支」を注目したい。

13日にトランプ大統領は宣言通り、英仏を仲間に3か国でシリアへ軍事攻撃を実施した。今後の米朝首脳会談へのプレッシャーも加わり、予想されていたこととはいいながらも、週明け月曜日の為替相場はリスク回避の行動からスタートを切ることは間違いない。

13日には注目の米財務省半期に一度の為替報告書が公表された。結果は中国を為替操作国には認定せず、中国対米黒字額の削減の進捗度合いを見極める動きへ。とりあえず内容は、対米貿易不均衡是正に向けた中国の取り組みに進展が見られないと批判し、前回の報告書よりも強い懸念を表明し、米中貿易不均衡是正への圧力を強めている。日本も相変わらず監視リストにノミネートされる常習犯で、何らかの改善を強く求められることは必至。

今週の円相場にとって17~18日の日米首脳会談が最大の関心事。米政府高官は「日米首脳会談は、北朝鮮問題を集中的に協議」とあるも、日米貿易不均衡の是正を約束させられる可能性は高い。安倍政権の支持率は低下し小泉元首相から「安倍首相の総裁3選は難しい」と指摘される中、安倍首相は一発逆転劇の期待を秘めてのトランプ詣でと思われるも、米国の日米2国間協定の求めに対して日本政府は交渉入りを拒み、取り巻く環境は非常に難しく、どっちに転んでも円相場の変動要因。

【注目の経済指標・金融政策・その他】
4/16(月)米小売売上高、
4/17(火)豪中銀議事録、中国GDP、英雇用統計、米鉱工業生産
4/18(水)日本貿易収支、英CPI、ユーロ圏CPI、カナダ中銀金融政策、米ベージュブック
4/19(木)NZCPI、豪雇用統計、英小売売上高、米新規失業保険申請件数、米景気先行指数
4/20(金)日本CPI、カナダ小売売上高、ユーロ圏消費者信頼感

【要人発言】
4/16(月)カプラン・ダラス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁
4/17(火)ウィリアムズSF連銀総裁(証言)、クオールズFRB副議長、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁(討論会)、ボスティック・アトランタ連銀総裁
4/18(水)ダドリーNY連銀総裁、USD クオールズFRB副議長
4/19(木)ブレイナードFRB理事、クオールズFRB副議長、、カンフリBOE副総裁
4/20(金)メスター・クリーブランド連銀総裁、サンダースBOE委員発言、エバンス・シカゴ連銀総裁


詳細は別表を参照

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