2018年4月14日（土曜）昨日13日、海外市場の動き
13日金曜日の海外市場は特に大きな材料は見当たらず、米英仏のシリア軍事行動の可能性という週末リスクを意識しながら、小幅な株安、小幅な米債利回りの低下へ。為替市場は、アジア・欧州市場はドル売り、米国市場はドル買い戻しへと変化するも、前日比では小幅な変動にとどまる。NZDUSDの－0.32％の下落を筆頭に、USDJPY＋0.03％、EURUSD＋0.03％、GBPUSD＋0.06％、AUDUSD＋0.11％と前日比での変動率は極め低い。
USDJPYは、市場の円高期待に反し、106.50～107.50のレンジ上限を上抜け、ストップの買いに一時2月来の高値となる107.78まで上昇するも、米株安の流れと週末のシリア攻撃リスクに終盤にかけては107.26と振出に逆戻り。米政府高官からは日米首脳会台は北朝鮮問題を集中協議とあり、日米貿易問題はひとまず脇へ。ただし、米財務省の為替報告書の公表待ちで、トランプ大統領のツィートも気になる。
EURUSDは、1.2300の大台を引き続き維持するも、1.2350の壁が重くなり週末リスクを意識したのEUR買いも限定的。結局は1.2300～50のレンジで推移し前日終値とほぼ同水準で終了。
GBPUSDは、引き続き1.4200の大台を前にして下げ止まり、上昇トレンドを維持するも、結局は1.4220～00のレンジを抜け出せず。終値ベースでは前日比から小幅な上昇にとどまる。
NZDUDは、前日比で－0.32％と動きが乏しい主要通貨の変動の中では変動が目立つ。4月6日から続く上昇傾向の流れも一服。11日来の底値となる0.7340台でようやく下げ止まる。
アジア市場でサプライズの結果となった、中国の予想外の貿易赤字は、米中貿易摩擦を緩衝する材料となり、直近の中国政府による市場開放に向けた発言も多いが、相場への影響は限定的。
米シティーグループ、ウェルズファーゴ、JPモルガンの決算は、1株利益率は予想を上回る。米州首脳会議からは特に重要なニュースは聞かれず。ローゼングレン・ボストン連銀総裁はタカ派で年内あと3回の利上げを期待。
米株は前日比で上昇からスタートするも、ダウは－122.91（－0.50％）、Nasdaq－33.60（－0.47％）、S&P500 も－7.69（－0.29％）と小幅安で終了。米10年債利回りは2.822％（－0.0184）と小幅低下で、独・英10年債も小幅低下へ。
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22:00 CAD 3月 中古住宅販売＝前月比1.3％（予想 前回－6.5％）
23:00 USD 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値＝97.8（予想101.0 前回101.4）→ 予想を下回る
23:00 USD 2月 JOLT労働調査（求人件数）＝605.2万人（予想614万人 前回631.2→622.8万人）
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【北米】
WSJ紙＝トランプ大統領はシリア駐留米軍の早期撤収との発言が引き金となり、化学兵器使用疑惑が浮上してからは、国防総省に対して軍が提言した以上の大規模な報復措置を求め、後ろ盾のロシアやイランにも制裁を加える選択肢を検討するように指示していたが、マティス国防長官は限定的な攻撃を主張。トランプ氏のチームは水面下で、シリアがさらなる化学兵器攻撃を実施できないよう、アサド政権軍に深刻な打撃を与える強力な対応の策定を進めている。
WSJ紙＝トランプ大統領は司法省幹部に対して敵対的な姿勢を強めている。9日に自身の弁護士、マイケル・コーエン氏の事務所などが家宅捜索されると、怒り心頭に発したトランプ氏は、荒い呼吸で、歯を食いしばりながら、FBI捜査官が弁護士事務所に「侵入した」と側近に不満をぶちまけていたという。セッションズ司法長官と、モラー氏を特別検察官に任命したローゼンスタイン司法副長官の双方の解任を検討するに至っているという。
トランプ大統領（ツィッター）＝米国がTPP交渉への復帰条件は、オバマ前大統領当時の条件より、はるかに有利な場合に限る。「われわれはすでにTPP参加11カ国のうち6カ国と二国間協定を結んでおり、参加国の中で経済規模が最も多い日本との合意に向けて努力している」→ 日本政府は米国との2国間協定の交渉入りを拒む。
WSJ最新調査＝米政府が減税や歳出拡大に動いたことで、パウエル議長がイエレン前議長より積極的に利上げを進めるとみるエコノミストが4分の1に上った
米仏英、対シリア軍事行動を主張 国連安保理が4度目会合、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示す。
NAFTA再交渉（メキシコ自動車工業会会長）＝自動車・中核部品の域内調達比率に関する要求水準を従来の85％から75％に引き下げた。米国は関税ゼロの条件として、域内調達率を現行の62.5％から85％への引き上げを要求していた。
米政府高官＝日米首脳会談は、北朝鮮問題を集中的に協議
ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝通商問題がリスクとして台頭するが、FRBは好調な米経済に対応するため、年内はあと３回の利上げを実施する可能性。力強い雇用の伸び、インフレの小幅な上昇、平均を上回る経済成長など楽観的。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝積極的な利上げは、長短の金利差逆転を招く可能性。失業率の下落余地は小さい
【アジア・その他】
豪中銀金融安定化報告＝高水準の家計債務と銀行の積極的な融資慣行に積みあがったリスクがやや後退。
中国財務省＝3月末時点の地方政府の債務は16.6兆元（2.64兆億ドル）と前年より増加
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