今週の主な材料（11/16～20日）
2大テーマは「米大統領選・議会選」と「新型コロナワクチンの実用化のめど」で変わらず。
大統領選ではバイデン氏の勝利はほぼ確実で、上院は共和党、下院は民主党（ただし、議席を減らす）で間違いないだろう。上院は共和党が支配することでやや問題は残るもとりあえず事態は決着方向へ。
一方の新型コロナワクチンの実用化期待は、 11月9日に米ファイザーと独ビオンテックの試験で90％超の有効性との報道から始まったが、複数の製薬会社でも早ければ11月、12月にでも緊急使用が可能ではとの思惑が強まっている。実用化はまだ確定できないがとりあえず、先行き真っ暗闇の状態からやや薄日が差してきたことで、リスク回避の巻き戻しを期待する動きも間違いないないだろう。欧米を含めコロナ感染再拡大による活動規制再開や強化に伴う景気の落ち込みも緩和が期待できる（失敗した場合の反動も怖いのですが）。
新型コロナワクチンが仮に実用化へ動けば、世界経済がコロナの呪縛から解き放されるカギで金融市場のさらなる大転換の材料となり、当然ながら為替相場では特に円相場に与える影響は大きい。12月1日のRBA理事会、12月9日のBOC理事会、12月10日のECB理事会、12月16日のFOMC、12月17日のBOEの金融政策委員会、12月18日の日銀金融政策決定会合が控えており、バイデン次期米大統領の閣僚人選など周辺の動きと合わせ事の成り行きを注視する必要がある。
今週のイベントを見ると、ラガルドECB総裁（16日、17日、19日）、ロウ豪中銀総裁（16日、18日）、ベイリーBOE総裁（17日）、マックレムカナダ中銀総裁（17日）、それ以外での副総裁・チーフエコノミスト・理事・連銀総裁など要人発言が多く予定されており注目したい。
19日にはトルコ中銀が金融政策を発表し、政策金利10.25→15.0％に引き上げることが予想されている。11月6日にTRYが歴史的安値を更新し、更迭されたウイサル・トルコ前中銀総裁に代わり、アーバル新総裁が就任後の初の金融政策の発表となる。
EU首脳会議（19日）では英EU通商協議の動きが重要なテーマの一つであることは間違いなく、EURとGBP相場に与える影響が大きく注目したい。特にジョンソン英首相の側近で上級顧問のカミング氏が政権内の内紛で辞任したと報道があり、交渉姿勢を軟化させるとの憶測も流れている。
経済指標では、最重要な発表はないが以下を注目したい。
16日（日本GDP、中国鉱工業生産・小売売上高、米ＮＹ連銀製造業景気指数）
17日（米小売売上高、米鉱工業生産、米企業在庫）
18日（英国、ユーロ圏、カナダのCPI、米建設許可・住宅着工件数）
19日（豪雇用統計、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米中古住宅販売件数、米景気総合指数）
20日（日本CPI、ユーロ圏消費者信頼感）
詳しくは別表をご覧ください。
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