2020/11/07

2020年11月7日(土)昨日6日、海外市場の動き

 2020年11月7日(土)昨日6日、海外市場の動き


ご存じの通りで米大統領選はいよいよ決着か? バイデン氏でほぼ確実で、下院は民主が固く、上院は共和党有利で結果待ち。問題は負けを認めないトランプ氏の動き。


為替相場は米金利の再上昇にも総じてドル売り圧力が続いており、EUR+CHFは4連騰と上昇が目立っている。JPYは引き続き円高圧力は止まらないがクロスで強弱混在し積極的な円高を抑制。4連騰中のAUDは中国の輸入規制拡大の影響気にしているのか豪中銀四半期金融政策報告の影響なのか週末もあり小幅安。


注目の米雇用統計は大統領選の主役にとられ動きは鈍い。失業率が低下、非農業部門雇用者数は前月から低下するも予想を上回る。平均時給の前月比は予想を下回るも前回から上昇し週平均労働時間は増加へ。


米株は下げを縮め上昇するも息切れでダウ−0.24%、S&P-0.03%、Nasdaq+0.04%。米債利回りは上昇し、10年債は0.822%(+0.051)へ。原油価格は弱く37.41ドル(-1.38ドル)、資源価格は総じて下落へ。


EURUSDは、次12月10日のECB理事会で皆が予想するのECBの金融緩和をとりあえず織り込み済み。株高の中でも大統領選の結果にかかわらず、政局の混乱は避けられず。市場規模からすればEURが再び(今回は)選好される動きへ。欧米市場では21日の高値1.1881を上回り1.1890を2度試しながらも失敗しているが1.1870台と高値引け。


GBPUSDは、英EU離脱協議は継続しており、7日にフォンデアライエン欧州委員長は協議でジョンソン英首相コンタクトするとのこと。BOE資産買い入れ予想外の増額となったが金利に手を付けず。次回12月17日にはマイナス金利予想は残るも、今日もブロードベント副総裁から抑制する動きもあり底堅く推移。1.3177の高値からやや失速して1.3140近辺で推移しており、21日の高値1.3177を意識した動きへで、1.3200を超えると面白いのだか。


USDJPYは、安定し緩やかな円高傾向は変わらず。気付けば105、104、103円台へとじわじわと円高が続いているが、米国の混乱を考えれば絶対的な水準を別としても円高の流れが変化する動きは見られず。欧米市場では強気はトランプ陣営のモーガン氏(法務顧問)発言に103.72まで反発する局面もあったが、103.18をボトムに103.10~20が底堅く大口の買いが控えているようにも見えるが、ボトム感を感じられず。


※※※※※※※※※※※※


USD 9月 雇用統計: 失業率=6.9%(予想7.6% 前回7.9%)→ 長期失業者数は急増し、失業者全体の3分の1を占める、非農業部門雇用者数=前月比63.8万人(予想58万人 前回66.1→67.2万人)、平均時給=前月比0.1%(予想0.2% 前回0.1→0.0%)、平均時給前年比4.5%(予想4.5% 前回4.7→4.6%)、週平均労働時間=34.8(予想34.7 前回34.7)、労働参加率=61.7%(予想 前回61.4%)→ 長期失業者数は急増し、失業者全体の3分の1を占める、10月時点で、半年以上仕事がない人は360万人と、120万人増加。経済的理由によりパートタイムで働く人は38万3000人増え、670万人に達した。10月中旬時点で何らかの失業給付を受けている人は最低2150万人。多くの女性が育児などを理由に労働力人口から外れている。


CAD 9月 雇用統計: 失業率=8.9%(予想8.8% 前回9.0%)、新規雇用者数=8.36 万人(予想10万人 前回37.82万人)、労働参加率=65.2%(予想65 前回65%)、フルタイム=6.91万人(予想 前回33.4万人)、パートタイム=1.45万人(予想 前回4.4万人)、時間当たり平均賃金=5.2%(予想5.4% 前回5.4%)


※※※※※※※※※※※※


豪中銀の四半期金融政策報告 声明

◎短期的な経済活動の見通しを引き上げたものの、人口の伸びの劇的な低下は経済が新型コロナウイルス流行前の想定と比べ「著しく縮小」することを意味すると警告した。

◎中銀は新型コロナに伴うロックダウンから国内経済が再開する中、景気回復が進んでいるとしつつ、先行きは険しく不透明だと指摘した。

◎失業率は高水準で推移するとみられ、賃金とインフレが抑制される中、中銀は3日、政策金利を過去最低の0.10%に引き下げた。

◎国債買い入れについても今後6カ月間、対象に期間が約5年から10年の国債を加え、1000億豪ドル規模を買い入れるとした。

◎中銀理事会は、マイナス金利の恩恵はほとんどないと判断しており、これ以上の利下げは検討していないと強調。一方で、インフレ率が目標バンド(2─3%)に回帰するまで利上げはしないとコミット。少なくとも今後3年は目標への到達は見込まれていない。


焦点は資産買い入れプログラムとなりそうだ。

◎中銀は「状況が求めれば、理事会はさらなる行動をとり、追加の買い入れに取り掛かる用意がある」とした。

◎オーストラリアは新型コロナ封じ込めに比較的成功しており、当初想定よりもリセッション(景気後退)は深刻になっていない。

◎中銀は10─12月期の経済成長率見通しをマイナス4%とし、従来のマイナス6%から上方修正した。

◎失業率のピークは8%前後を想定。従来は10%に到達するとみていた。ただ、ピークからの低下は緩慢で、2022年末までにようやく6%前後となる見通し。

人口伸び率、第1次世界大戦以来の低さに

◎中銀はまた、オーストラリアの国境が2021年末まで引き続き閉鎖されると予想。人口の伸びの唯一最大の原動力となっていた移民の流入を遮ることになる。

◎年間の人口伸び率は2020/21会計年度に0.2%、21/22会計年度に0.4%まで落ち込むとみられている。これまで数年間は1.6%以上となっていた。

◎中銀は「これは第1次世界大戦以降で最も低い人口伸び率だ」とし、長期見通しにとって大きなチャレンジだと指摘。「全体として、予測期間終了時点の経済はパンデミック(世界的な大流行)前の想定に比べ著しく縮小すると見込まれている」とした。


※※※※※※※※※※※※