2020年11月17日（火）昨日16日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
モデルナのワクチン報道に急騰した円売り（ドル買い）も続かず、米債利回りの上昇も限定的で、原油価格は上昇し、株高は止まらず。
シティ、モルスタ、JPモルガン、ゴールドマンのエコノミスト・ストラテジストの予想では米株がさらに上昇と強気で（証券会社ですからね！）、シティ、モルスタはドル売りを推奨（ドル売りですよ！）。
ダウは＋1.27％、Nasdaq＋0.54％、S＆P＋0.88％と強く、米10年債利回りは一時0.928％まで上昇し0.9％台で推移。原油価格は一時42.09ドルまで上昇し41.35ドル近くで推移。
為替相場は、総じて動きは鈍いがドル売り傾向が続き、ロウ豪中銀総裁のマイナス金利はありそうにないとの発言もあり、特にAUDUSDの上昇が目立っており、アジア早朝の0.7263をボトムに米国市場では一時0.7327まで上昇するなど強い。
USDJPYは、モデルナの報道を受けた円売りに一時105.13まで急伸するも、米債の上昇も限定的で上げ幅を縮め、前回と異なり極短期間で104.50の下の水準まで下落。株高＋債券利回りそこそこ、円売りも続かず、ちょっと今までの流れとは違う感じもするが、104.50台の水準をどう判断したらいいのだろうか？（自問自答）
EURUSDはアジア・欧州市場の序盤につけた1.1869をトップに売りへと変化。欧州のコロナ感染と経済活動の停滞＋ＥＣＢの追加緩和期待も変わらず。モデルナ報道に一時ドル買いが強まるも結局は元の水準に逆戻りし米国市場は1.1814～50のレンジで推移と、1.1800の大台を維持。
GBPUSDはアジア市場の1.3243を高値に弱く、英国のコロナ感染拡大＋ジョンソン英首相は「英国の独立した国家としての主権を傷つけるいかなる提案も受け入れない」、「通商合意がなくても、我々はうまくやっていくことに自信」とあり、英EU通商協議の不透明感強く、米国市場では1.3160～00のレンジで動けず。ただし、材料の割には底堅い。
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ロウ豪中銀総裁
◎フォワードガイダンスに経済予測を盛り込まなかった理由について、新型コロナウイルス流行に起因する不透明感があったため
◎中銀が2週間前に発表した声明にこの方針転換が反映されていると指摘。中銀は政策金利を過去最低の0.1％に引き下げ、インフレ率が持続的に目標の2〜3％の範囲にとどまるようになるまで利上げを見送るとした。これには賃金の大幅な上昇が必要になる。
◎今回のフォワードガイダンスは、将来のインフレ期待に重きが置かれていた以前のアプローチとは対照的だ
◎マイナス金利について、豪州では依然として「並外れてありそうにない」
◎全ての主要中銀がマイナス金利を導入するという「信じられないほどありそうにない」シナリオの場合にのみ、豪中銀としてマイナス金利を検討するだろ。
ジョンソン英首相
◎ＥＵとの交渉で、英国の独立した国家としての主権を傷つけるいかなる提案も受け入れない、
◎ＥＵとの交渉の再開で、通商合意がなくても、我々はうまくやっていくことに自信。
米シティグループストラテジスト
◎新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20％下落する可能性がある。
◎「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000－10年の前半と似たような道筋をたどるとみている」と分析した。この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。
◎ブルームバーグ・ドル指数は３月に達したピークから約11％下落し、16日の外国為替相場で一段の下押し圧力を受けている。バイオテクノロジー企業の米モデルナがワクチン候補の臨床試験の良好な結果を発表したことが、ドルや円、米国債といった逃避先資産の需要に重しとなった。
◎ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することでドル相場は苦しい展開になると、シティはみている。さらに世界各国で成長ペースが加速する可能性は高く、投資家が米国資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとも予想する
モルガン・スタンレーのエコノミスト
◎アーヤ氏らは「Ｖ字回復の次段階」と題したリポートで、財政および金融政策の強力な支援に後押しされて先進国と新興国の両方が、世界的なリフレの次段階をけん引すると予想。世界の経済成長率は2021年に6.4％に達するとの見通しを示した。
◎リポートは「当社の成長予測は依然、特に米国と新興市場についてコンセンサスよりも相当高い」とした上で、「当社とコンセンサスとの違いは、新型コロナウイルスショックが民間部門のリスク意欲に与える影響と大規模な景気刺激政策の効果に関する評価にある」と説明した
◎より広範な国・地域での経済再開と現在実施されている異例の金融・財政支援が同時回復を主導
◎米国の経常赤字拡大と低い実質金利、ドル安、中国のリフレ政策、新興国自身の緩和的な国内マクロ政策で、新興国は急回復
◎特に米国でインフレ動向が変化する。失業率を速やかに新型コロナ危機前の水準に戻そうとする政策取り組みによって、賃金上昇圧力とインフレが21年後半に高まる見込み。個人消費支出（ＰＣＥ）のコア価格指数上昇率は21年後半に２％に達し、22年前半またはそれ以前にこれを突破する公算
◎強気の経済見通しに対するリスクは、ウイルスとワクチン開発の展開だとエコノミストらは指摘。
◎「もう少し先を見ると、21年後半からインフレが上振れするリスクがあり、連邦準備制度の政策期待に破壊的な変化を生む可能性がある」との見解も示した。
モルガン・スタンレーのエコノミスト→ 2021年はリスクオンの年、「回復を信じよ」
◎アンドルー・シーツ氏らストラテジストは2021年の見通しで、株式と社債を現金と国債に対してオーバーウエートとし、ドルを売ることを勧めた。ボラティリティーは低下する見込みだとし、商品市場については「忍耐」を促した。
◎ストラテジストはリポートで「世界的な回復は、大半のリセッション（景気後退）後『ノーマル』に沿い、持続可能で同時的に進行し政策に支えられるだろう」として「信頼を失うな、回復を信じよ」と呼び掛けた
→ ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループはモルガン・スタンレーと同様に、株式に強気だ。ＪＰモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は米大統領選挙の結果が米国株の強気要因だとし、ゴールドマンのデービッド・コスティン氏は社会が来年徐々に正常化するとみている。
米シティグループストラテジスト
◎新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長の回復を助ける場合、ドルは来年に最大20％下落する可能性がある。
◎「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000－10年の前半と似たような道筋をたどるとみている」と分析した。この時期にドルは複数年にわたる下降局面に突入した。
◎ブルームバーグ・ドル指数は３月に達したピークから約11％下落し、16日の外国為替相場で一段の下押し圧力を受けている。バイオテクノロジー企業の米モデルナがワクチン候補の臨床試験の良好な結果を発表したことが、ドルや円、米国債といった逃避先資産の需要に重しとなった。
◎ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することでドル相場は苦しい展開になると、シティはみている。さらに世界各国で成長ペースが加速する可能性は高く、投資家が米国資産を離れ、国外資産へ乗り換えるとも予想する
モルガン・スタンレーのエコノミスト
◎アーヤ氏らは「Ｖ字回復の次段階」と題したリポートで、財政および金融政策の強力な支援に後押しされて先進国と新興国の両方が、世界的なリフレの次段階をけん引すると予想。世界の経済成長率は2021年に6.4％に達するとの見通しを示した。
◎リポートは「当社の成長予測は依然、特に米国と新興市場についてコンセンサスよりも相当高い」とした上で、「当社とコンセンサスとの違いは、新型コロナウイルスショックが民間部門のリスク意欲に与える影響と大規模な景気刺激政策の効果に関する評価にある」と説明した
◎より広範な国・地域での経済再開と現在実施されている異例の金融・財政支援が同時回復を主導
◎米国の経常赤字拡大と低い実質金利、ドル安、中国のリフレ政策、新興国自身の緩和的な国内マクロ政策で、新興国は急回復
◎特に米国でインフレ動向が変化する。失業率を速やかに新型コロナ危機前の水準に戻そうとする政策取り組みによって、賃金上昇圧力とインフレが21年後半に高まる見込み。個人消費支出（ＰＣＥ）のコア価格指数上昇率は21年後半に２％に達し、22年前半またはそれ以前にこれを突破する公算
◎強気の経済見通しに対するリスクは、ウイルスとワクチン開発の展開だとエコノミストらは指摘。
◎「もう少し先を見ると、21年後半からインフレが上振れするリスクがあり、連邦準備制度の政策期待に破壊的な変化を生む可能性がある」との見解も示した。
モルガン・スタンレーのエコノミスト→ 2021年はリスクオンの年、「回復を信じよ」
◎アンドルー・シーツ氏らストラテジストは2021年の見通しで、株式と社債を現金と国債に対してオーバーウエートとし、ドルを売ることを勧めた。ボラティリティーは低下する見込みだとし、商品市場については「忍耐」を促した。
◎ストラテジストはリポートで「世界的な回復は、大半のリセッション（景気後退）後『ノーマル』に沿い、持続可能で同時的に進行し政策に支えられるだろう」として「信頼を失うな、回復を信じよ」と呼び掛けた
→ ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループはモルガン・スタンレーと同様に、株式に強気だ。ＪＰモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は米大統領選挙の結果が米国株の強気要因だとし、ゴールドマンのデービッド・コスティン氏は社会が来年徐々に正常化するとみている。
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