2020年11月6日（金）昨日5日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
誰が米大統領になろうとも、決定まで混乱が続くことになろうとも、米株は2％近く値を上げ上昇は止まらず。今日は債券利回りも持ち直し、10年債は0.776（＋0.007）と前日比で若干上昇。原油価格は38.50台と弱さが目立っているが、金・銀価格は上昇し、商品価格全体では強含みで推移。
為替相場は、米株の株高や米金利に関係なくある意味では公平な相場では？ 米大統領選の混乱にドル保有ポジションの調整が止まらず売りが選好され、ご存じの通りドルは大幅な全面安。
USDJPYもようやくリスク回避に選好され104.00の壁を割り込み103.40台まで続落。ただし、ドル全面安の中でクロスでは強弱混在し、ドル全面安を証明中。
EURUSDも、ECBの利下げや英EUの通商協議のリスクはどこかにしまい込まれ、米大統領選の混乱にヘッジ通貨として選好される流れは止まらず。一時1.1860まで上昇し1.1820台で推移と強さを維持。不穏なトランプ氏の動きや1.1800台を維持できるかがポイント。
GBPUSDは、追加継続の英EU通商協議のゆくヘは悲観的ながら期待感は消えず。BOEも予想外の資産買い入れを増額するも金利は変えず。ナスク英財務相も一時解雇された労働者の給与を一部補填する政策を来年３月末まで延長したほか、数十億ポンド規模の支援策を発表。金融・財政政策の追加実施を評価するのかは不明ながら、不安定なUSDからGBPへと買いの流れが変化し、前日の高値を上回り1.3150近くまで上昇中。
BOEは期待通り政策金利を据え置き、資産買い入れの大幅増額を決定し、英財務相は数十億ポンド規模の支援策を発表し両面で支援へ。混乱の米大統領選出の中でFOMCも期待通り据え置きを維持するも、誰が次期大統領に選出されるのかを見極めながら、今年最後もの12月16日が注目される。
もちろん、12月10日のECB理事会はパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の拡大に加えて、条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）の期間延長や、預金金利の引き下げが含まれる可能性を意識中。
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BOE金融政策委員会
◎政策金利0.1％で据え置くも、初めてマイナス金利導入の可能性を検討。資産購入プログラムを1500億ポンド拡大して8950億ポンドとすることを決定、新型コロナウイルスの感染第２波で打撃を受けた経済に対応する。
→ 追加の債券購入は2021年１月から開始し、同年末までに終了する。
→ 市場の機能が悪化すれば購入ペースを加速させる準備がある
→ ２％のインフレ目標を達成するために「必要なあらゆる追加措置を取る」
→ 議事要旨と四半期見通し報告には、マイナス金利に関する言及はほぼ全くなかった。
BOE成長見通しを引き下げた。
◎第３四半期の予測を下方修正したほか、第４四半期は２％のマイナス成長を見込む。
◎20年通年の落ち込みは想定より大きくなり、21年の回復ペースは遅く、危機前の水準を回復するのは22年に入ってからと予想
◎2020年のGDP伸び率予想は8月時点の－9.5％→－11％へ、2021年は＋9％→＋7.25％へ下方修正。
◎英経済の見通しは引き続き異例なほど不透明で、新型コロナの感染状況と公衆衛生上の措置、欧州連合（ＥＵ）と英国の新たな通商協定の性格と同協定への移行に左右される。。
ベイリーBOE総裁
◎「迅速で強力かつ協調した行動を取ることが重要だ。異例の状況であり、それは全く終わってはいない」
◎「中銀の使命を果たすために必要な行動を取る余地があると確信している」
◎「リセッションの二番底にあるとは考えていない」
◎２四半期連続のマイナス成長は予想していない
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FOMC
◎政策金利（FFレート）を0.00～0.25％の据え置きを決定。
→ 新型コロナウイルス感染拡大と米大統領選の結果を巡る先行き不透明感で経済が脅威にさらされる中、景気回復支援に向けあらゆる手段を尽くすと改めて表明した。
◎声明で、経済活動と雇用は回復が続いているが、今年初めの水準をなお大きく下回っている。
◎文言は、経済活動と雇用は「ここ数カ月に上向いた」とした前回の声明からわずかな修正にとどまった。
◎月額「少なくとも」1200億ドルの国債などの買い入れを当面は継続すると表明。
◎経済の進展具合を見極めながら、必要に応じて他の手段やプログラムも利用してい
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用は回復を続けている（have continued torecover）が、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ（remain accommodative）。
経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。さらに、円滑な市場機能を維持し、緩和的な金融状況の促進を支援するために、ＦＲＢは今後数カ月にわたって、米国債およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。デイリー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した
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