2020年7月14日（火）昨日13日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
ブルームバーグの報道では、中国が南シナ海で主張している領有権を巡り、米国は正式に反論する計画とのこと。トランプ政権は南シナ海における中国の権利主張を公式に非難。同地域の領土問題には関与しない方針の転換を示唆。
ポンペオ国務長官は、「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対し中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」との声明を発表。中国側の反応が気になる。
欧州株は強くStoxx600は1％上昇。米株も上昇は止まらず、ワクチン開発や4～6月期決済発表を意識し、株高からスタートしダウは一時560ドル近くの上昇から終盤にかけて上げ幅を縮め0.04％（＋10.5） S&P500－0.94％ 、Nasdaq－2.13％は下落。
米10年債利回りはゴールドマンがコロナの米経済への影響は軽微との判断に10年債ショートを推奨（利回り上昇期待）もあったが、一時0.666％まで上昇～0.628％まで若干軟化。原油価格は一時40.72まで上昇していたが終盤にかけ下げ幅を広め39.54近くで推移。
肝心の為替相場は、米国市場に入りドル買いが目立っているが、全体としてはGBP売り＋EUR買いが主役。EURGBPはアジア市場の0.8946から米国市場の終盤では0.9030台まで1％近くの上昇はサプライズで、17～18日のEU首脳会議を前にして復興基金の合意できないリスクの調整が続いていたが、織り込み済みなのか買いが加速。（EU首脳会議のリスクは変わらないが潜在的に買い流れは強いと思っている）。
EURUSDは、欧州市場の1.1301をボトムに、米国市場では最近の上限となり6月11日以来の高値の1.1375まで一時上昇するも、メルケル独首相が「首脳会議で復興基金案について合意できるか分からない」との発言（多くはそう思っているのでは？）もあり、1.1340台まで軟化している。ただ、メルケル氏は全会一致ではなく多数決での決定を支持しておりこの点ではポジティブ。
USDJPYは、アジア市場の106.79をボトムに米国市場では107.32まで上昇しようやく上げ止まる（引き続き107.50±20ポイントは重要なポイント）。円はクロスでも弱く、特にJPY安をリードするEURJPYが120.80から一時121.97まで上昇するなど（122.00円の壁で下げ止まり、このタイミングでUSDJPYも上げ止まる、今後もこの水準を大いに注目）、全体的に円売りが復活。
