注目の米雇用統計も終わり、独立記念日の3連休も終わり、今週は米国発では6日のISM非製造業景況指数、7日の豪中銀の金融政策委員会、10日のカナダ雇用統計と限られ、経済指標や金融政策の発表は極めてすくなく不作の週となっているが、世界を取り巻く環境は相変わらず複雑。
米国や中南米の新型コロナウイルス感染拡大の再燃、結果としてリセッションに陥る可能性、米国では黒人差別抗議デモの激化などから、経済活動の上昇が損なうリスクを懸念する声も多く、下駄を履くまでは断定することはもちろんできないが、大統領選の再選を目指すトランプ大統領にとってはネガティブ材料となっている。
米中間では、中国の香港人権民主法やウイグル人権法を発動したことで、米国による対中制裁措置を発動する可能性が高まり、中国は米国産農産物の中国への輸出に際して新型コロナウイルス感染の検査強化を実施し嫌がらせ的な行動をとっており、米財務省委が中国を為替操作国として再認定する可能性も強まっている。
また、4日から中国軍が軍事演習をしている南シナ海で、米海軍は「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2隻の空母を派遣するなど近年では最大級となる演習を4日から実施する。演習には空母2隻のほか、軍艦4隻も加わり、空母艦載機の攻撃力を試す連続飛行訓練も行われ、米中が同じ地域で同時期に大規模な軍事演習を行うのは異例。
ただし、これらを材料としたJPY買いは限定的で、CHFの上昇を見ると市場はリスクシナリオを意識していることは間違いなさそう。
EU首脳会議は17～18日に開催され、新型コロナウイルス復興基金の加盟27カ国の全会一致での承認を目指す。実質的な復興基金となる総額7500億ユーロの経済再建策の詳細を協議するが、借り入れの財源や返済条件をめぐり、オランダや北欧諸国との対立は解決のめどがまだ立っていないとある。EUR高の阻害要因となっているが、個人的には楽観的。
英国とEUとの自由貿易協定（FTA）締結交渉の第6ラウンドが予定されているが、メルケル独首相は「あらゆるレベルにおいて合意なきブレグジットを用意」と発言、ジョンソン英首相も「EU規則に従って手続きを進めることは正しくない」と発言するなど、GBP相場のリスク要因となっている。もし、これがクリアになればGBP買いが強まることだろう。
3日、新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の発効に合わせ米首都ワシントンで来週予定される３カ国首脳会談の開催が予定されている。トルドー・カナダ首相は出席するか未定とあり、仮に出席しない場合のCAD相場の影響も若干ながら気になっている。
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