今週は、来年へと延期されたたが、東京オリンピックの今年開催に合わせて連休としたことで、日本が海の日（木）、スポーツ日（金）で、土日を合わせれば4連休となる。まず、この影響がどのように相場に影響を与えるのだろうか？ 過去の経験則から言えば「東京市場休場＝円高のサプライズ」が多いのだが？
さて、今週は重要な経済指標の発表や要人の発言が非常に少ない一週間で、トランプ政権の追加景気刺激策、エスカレートしている米中対立、新型コロナウイルスの感染の動向（日米含め）を注視しながら、来週7月29日のFOMCを気にする一週間となっている。
それと、EU首脳会議では意見の対立が続く復興基金がどうなったのか？ ミシェルＥＵ大統領が復興基金からの資金拠出を加盟国が停止できるメカニズムを提案した後で、会議の雰囲気が悪化したとあるが、いまのところ「行き詰まる」との報道以外は確認できず。結果を受けたEUR相場を気にしながら、仮に合意できなくても来月中旬に再開する可能性は残る。
相場への影響を全く気にしていないG20は、声明で「新型コロナウイルスの影響で急激に縮小を見込み、見通しは引き続き不確実性が高い」とし、「各国が今後も財政出動と金融緩和を続けることで一致」とのこと。
今週の主なイベントでは、
特になし
金融政策では、
20日（月）日銀金融政策決定会合議事要旨
21日（火）豪中銀金融政策委員会議事要旨
23日（木）南ア中銀 政策金利3.75→3.50％と0.25％の引き下げを予想
経済指標では、
20日（月）日本通関ベース貿易収支
21日（火）日本全国CPI
22日（水）カナダCPI、米FHFA住宅価格指数、米NAR中古住宅販売件数
23日（木）ユーロ圏 消費者信頼感指数・速報値、米CB景気先行指数
24日（金) 英小売売上高、ユーロ圏各国の総合・製造業・サービス業PMI、米総合・製造業・サービス業PMI、米新築住宅販売
要人発言では、
21日（火） ロウ豪中銀総裁発言
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
X
