2020年7月15日（水）14:15時ごろの動き

トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」により、中国の大手銀行への金融制裁を課す動きとなることが予想されるが、中国側は報復阻止の発動を表明するも、市場の反応は限定的。

日経平均株価は上昇からスタートし高値圏で推移、上海総合は一時下げ幅を拡大するも何とか下げ止まり－1.4％近くの下げを維持。米10年債利回りは0.632％と小幅上昇。

日銀の金融政策決定会合は予想通り政策金利の据え置を決定すうも、日銀展望レポートは、2020年成長率－3.0～－5.0％→－4.5～－5.7％と下方修正。

CPIは－0.3～－0.7％→中央値－0.5％、2020年従来コアCPIは－0.5％→－0.7～－0.3％に下方修正するも、USDJPYは大枠107.20～30の水準で全くうごかず。

為替相場全体でも動期は鈍く、米中対立拡大のリスク、新型コロナウイルスの感染再燃のリスク残り、株高に伴う円売りは予想外にとぼしく、円クロスでもAUDJPY、NZDJPYの買いが目立っているぐらいで積極的な動きは見られず。これからの欧米市場の出方を見守ることにしたい。