2020年7月29日（水）15:30時ごろの動き
FOMCを前にアジア市場は緩やかなドル売りを継続。日経平均株価は下落、上海総合は上昇、原油価格＋金価格は小幅高を維持、米10年債利回りは0.58％やや軟化。
市場は日本株安の要因を、予想を下回る企業決算、円高、米国の景気不安と見てるが、フィッチは急激な経済縮小に日本の格付け見通しを安定的→ネガティブに引き下げたが、コロナ以降の世界経済はどこを見ても同じ状況では？
ゴールドマンのストラテジストらは、米金融当局が「インフレ・バイアス」の方向にシフトする可能性や政治的不確実性の増大、新型コロナウイルスの米国での再拡大を巡る懸念などをドルが直面するリスクとして挙げている。
ちなみに、本日のFOMC（日本時間明日の未明午前3時）では、金利や資産購入のフォワードガイダンスの見直しや金融政策決定の枠組みを議論する一方で、最終決定を公表する用意はなさそと言うのが大勢の予想。これが反れるようであればサプライズ。
USDJPYは、104.96～24の狭いレンジながら、現時点の位置を考えれば、FOMCを材料にして相場を動かいたいと考えている市場参加者が多く、ダウンサイドリスクが高いと思わざるを得ないが、105円割れから積極的に円ロングを取る気にもなれず。
EURUSDは、歴史的な共通債に流れは変化しており1.1714をボトムに上昇トレンドは変わらず。1.1800を前にしてEURロングの調整が続いているが、押し目が限定的であること＋1.1800をクリアに上抜けるとロングが再燃する可能性が高いのでは。
AUDUSDは、弱い豪CPIにつけた0.7149をボトムに0.7180まで一時上昇。短期・中期的に上昇トレンドが続き0.71台に跳ね返されながらも、資源価格のフローもありこの傾向は変わらず。
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10:30 AUD 第2四半期 消費者物価指数＝前期比－1.9％（予想－2.0％ 前回0.3％）、前年比－0.3％（予想－0.4％ 前回2.2％）、RBAトリム平均値＝前期比－0.1％（予想0.1％ 前回0.5％）、前年比1.2％（予想1.4％ 前回1.8％）、RBA加重中央値=前期比0.1％（予想0.1％ 前回0.5％）、前年比1.3％（予想1.2％ 前回1.7％）→ 四半期ベースで過去最大の落ち込み
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OTH コロナ感染の再拡大、もろい世界経済回復にリスク－アジアが黄信号 中国が今週発表した本土での感染症例はこの４カ月余りで最多となり、北京では21日ぶりに新たな感染者が確認された。東京や香港、メルボルンもそれぞれ記録的な感染者数となっており、100日近くにわたって国内で新規感染者が出ていなかったベトナムも感染拡大と闘っている。
USD ゴールドマンのストラテジストらは、米金融当局が「インフレ・バイアス」の方向にシフトする可能性や政治的不確実性の増大、新型コロナウイルスの米国での再拡大を巡る懸念などをドルが直面するリスクとして挙げた。新型コロナ対策のための債務膨張で、ドルの通貨価値が劣化する恐れもあると付け加えた。 ゴールドマンは１年先の金相場予想を１オンス＝2300ドルと、従来の2000ドルから引き上げた。 一方、ブルームバーグ・ドル・スポット指数はここ10年で最悪の７月を終えようとしている。
USD FOMC。今回の会合では、金利や資産購入のフォワードガイダンスの見直しや金融政策決定の枠組みを議論する一方で、最終決定を公表する用意はなさそうだ。７月に入り失業保険申請やクレジットカード支出、航空旅行が横ばい状態となっていることを示すデータを踏まえ、パウエル議長は当局が景気回復支援のため何でもやる姿勢をあらためて示しつつ、議会への財政支援要請を繰り返す見通しだ
USD 米FRB、緊急融資プログラムを３カ月延長－12月31日まで継続。FRBは28日の声明で、「３カ月の延長により、プログラム利用を検討している場合に事前の計画が容易になるとともに、COVID19のパンデミックから経済が回復するのを促進するプログラムが、引き続き利用可能だという確実性を提供する」と説明した。 ムニューシン財務長官は別の声明で、プログラムの３カ月延長を承認した。 FRBは３月半ば以降、計９つの緊急融資プログラムを整備。①プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向け連銀貸出制度（PDCF）、②マネーマーケット・ミューチュアルファンド流動性ファシリティー、③プライマリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（PMCCF）、④セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（SMCCF）、⑤ターム証券貸出制度（TSLF）、⑥中小企業支援制度（給与保障プログラム、PPP）を対象にしたＰＰＰ流動性ファシリティー（PPPLF）、⑦中小企業向けメインストリート融資制度（MSLP）7つのプログラムが今回延長されることとなった。元々12月31日までだった「①地方自治体流動性ファシリティー（MLF）」と、2021年３月17日までの「②コマーシャルペーパー資金供給ファシリティー（CPFF）」を除く
USD 新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済を支えるための包括的経済対策案を巡るトランプ米政権と民主党の28日の交渉は行き詰まった。マコネル共和党上院院内総務が求めている企業や学校などを新型コロナに関連した賠償請求訴訟から守る免責条項が対立点となった。ペロシ下院議長（民主）は、マコネル氏が同条項を修正なしで盛り込むよう強硬に主張していることについて、同氏が合意成立に向け真剣に取り組んでいないことを示すと指摘した。
JPY 財務省幹部はきょう午前、「為替の安定は重要なので、緊張感を持って為替市場動向を注視している」と述べた。「久々の当局者発言なので、海外勢などの間でどう受け止められるか注目したい」
JPY 日本株安 キヤノンの４～６月期は初の赤字、ファナックの今期営業益は56％減に－日産は今期営業赤字4700億円企業決算が相次いでいる。 決算が予想を下回る企業が多数、円高や、米国の景気不安が要因、輸送用機器や電機など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属などの景気敏感業種中心に安い。決算失望のキヤノンやファナックなどは急落。
JPY フィッチ・レーティングスは急激な経済縮小に日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。「外貨建て長期発行体デフォルト格付けは「Ａ」に据え置いた。「当社が予想する2020、21年の急激な財政赤字拡大は日本の公的債務残高を大幅に膨らませることになるだろう」とも分析した。フィッチは日本経済が今年５％縮小し、2021年は3.2％のプラス成長となると予想。GDPは21年10－12月（第４四半期）までは新型コロナ流行前の水準を回復しないとみている。
CNY ブルームバーグの曲天石エコノミストは今週のリポートで、「需要が上向かなければ供給サイドで回復の勢いが落ち込む恐れがあるというのが今の懸念だ」と指摘。「最近の米中対立激化も、長期的に回復を一段と抑えかねない経済的足かせを生むリスクがある」との見方も示した。
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