2020年7月31日（金）昨日30日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米雇用の改善は弱まり、米成長は過去最悪、おまけに大統領選の延期の動きも加わる。市場はリスク回避の動きで、米株安は弱まるが米債利回りは軟化しドル売りへ。
米新規失業保険申請件数は143.4万件と悪化、米GDPは予想より良かったが前年比－32.9％は1947年の統計開始以来の最悪。 そして、トランプ氏から「大統領選延期」の可能性が突如浮上し、米株は急落。報道官から「単に疑問を提起したまで」と釈明と、両党議員から反対の声も多数でるも、ポンペオ米国務長官は「司法省は法的見地で判断を発表できる」とある。（どういう意味？）
ダウは一時500ドル近くから−225.92（－0.85％）まで持ち直し、Nasdaqは下げ幅を跳ね返し＋44.87（＋0.43％）と上昇へ。米10年債利回りは0.549％（－0.028）と軟化。原油価格は38.72をボトムに40ドルを回復するも、依然として資源価格は軟化が続く。
一方、独は失業者数は予想外の減少で、GDP前年比は－11.7％と過去最悪となるもこれでも米国より良いことは歴然。
肝心の為替相場は明確に2極化。ドル売りのなかでも資源価格の低迷に関連する通貨は弱い。目立ったのはGBPの上昇とCADの下落で、GBPCADは1.58％の大幅高。
USDJPYは、米GDPの結果を受けても109.90～30のレンジが続いたが、トランプ氏から「「人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで、大統領選を延期すべきではないだろうか」とのツイートを受けた米株安に反応しドル売りが強まる。終盤にかけては104.60台まで続落。ただし、クロスでは、AUDJPYとCADJPYを除きJPY安が目立っている。
EURUSDは、独GDPは前年比－10.1％と過去最悪で、独CPIは前年比で−0.1％となったが、ユーロ圏景況感指数は改善へと動き、独失業者数は予想外の減少と米国よりベター。欧州市場の1.1730をボトムに引き続き1.1700を割り込むこともなく、米GDPに1.1809まで上昇し、トランプ氏のツイートにリスク回避に1.1840台まで上昇と、クリアに1.1800の大台を上抜けさらなる上昇の声も。
USDCADは、資源価格の低迷なのか？ アジア市場の1.3330台をボトムにドル売りの流れの中で一人弱さが目立っている。弱い米GDPにも1.3396をボトムに下げ幅は限定的で一時1.3460まで上昇。トランプ氏のツィート後の株安や米債利回りの低下にも1.3400を割り込むこともなく、一人負け状態。ただし、1.3500のポイントを超え値ければ再上昇も期待薄。
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21:00 GER 7月 消費者物価指数・速報値＝前月比－0.5％（予想－0.3％ 前回0.6％）、前年比－0.1％（予想0.1％ 前回0.9％）、HICP前月比－0.5％（予想－0.3％ 前回0.7％）、HICP前年比0.0％（予想0.4％ 前回0.8％）→ 前年比でマイナスに陥り、HICP前年比は4年ぶりの低水準
21:30 USD 週間新規失業保険申請件数＝143.4万件（予想140万件 前回141.6→142.2万件）→ 予想より悪化しドル売りの材料となる
21:30 USD 第2四半期 GDP・第1次速報値＝前期比年率－32.9％（予想－34.0％ 前回－5.0％）、個人消費＝前期比－34.6％(予想－34.5％ 前回－6.8％）、デフレーター＝前期比－1.8％（予想－0.1％ 前回1.4％）、コアPCEデフレーター前期比－1.1％（予想－0.9％ 前回1.7→－1.6％）→ 予想よりマイナス幅は縮まるが、1947年の統計開始以来の低水準で、米株安、米金利低下、資源価格下落し、緩やかなドル売りが強まる。
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トランプ氏は30日のツイートで、2020年の選挙は最も不正確で不正なものになるだろう、「人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで」、大統領選を延期すべきではないだろうかと問いかけた。郵便投票では不正が起きるとあらためて主張したが、証拠は示さなかった。
→ ホワイトハウスのギドリー報道官は声明で、大統領はパンデミック中の郵送投票の拡大を目指す民主党の取り組みに対して「単に疑問を提起したまでだ」と説明した。
→ 両党議員らが直ちに反対 ただし、ポンペオ米国務長官はこれについて、「司法省は法的見地で判断を発表できる」とある。
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CNY 中国では今後、経済発展の方向を協議するハイレベルの政治会合が続く。現旧指導層は例年８月初めに、避暑地として有名な北戴河で政策を議論する。新華社によると、党中央政治局は向こう５年間の発展計画や2035年までの長期展望の概略を打ち出すことを目指し、第19期中央委員会第５回全体会議（５中全会）を10月に開催することも決定した。
CNY 中国国家主席、経済情勢はなお「重大」と警告－改革推進を訴え 中国の習近平国家主席は、経済情勢が依然として「複雑かつ重大」だとして、高まるリスクと深まる難局を乗り切るために、内需と経済を刺激する改革の推進へさらに力を入れるよう呼び掛けた。 経済政策を議論する共産党中央政治局の会合で、習主席は内需を主な原動力としつつ外国投資を呼び込み貿易を安定させる「双循環」の成長モデルを加速させるべきだと主張した。国営新華社通信が30日報じた。
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