2018/02/14

2018年2月14日(水曜)昨日13日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2018年2月14日(水曜)昨日13日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

アジア市場で加速した円高は、米株高+米債利回りの軟化に欧米市場では一服。

USDJPYはアジア市場で「日経平均株価の下げ」+「安倍首相の日銀総裁人事は全く白紙」+「トランプ大統領の不公正な貿易相手(含む日本)には報復関税で対抗」に107.40台まで円高が加速するも、欧米市場では米株が反発し米債利回りの低下もあり107.80近くまで値を戻し円高も一服。円は他通貨でも円高が加速、特にCADJPYはアジア市場の高値86.40台→85.10台と-0.9%近くの下落を筆頭に資源関連通貨での円高が目立っている。

GBPUSDは英CPIの前年は3.0%と高水準に8日のBOE金融政策委員会に続き早期引き締め観測(5月)が強まるも、1.3920台を高値に伸び悩む。EURUSDは早期資産買い入れの縮小期待とリスク回避に選好され、2月8日~9日の1.22でボトム感が強まり1.2370台まで上昇。USDCADは原油価格の軟化に底堅く推移するも、1.26を中心に1.25~1.27のレンジ相場を継続中。

今日14日(水)の米CPIが最大の山場で、前年比が予想2.0%からどの程度変化しているのか? その結果を受けた米債利回りの動向に注視! 日本のGDP、独GDPとユーロ圏GDP、独CPI、米小売売上高と相場変動要因が多数。

米株は後半にかけ上昇、ダウ+39.25(+0.16%)、NasdaqとS&P500も上昇へ。日経平均株価は下落するも、中国や東南アジア株は堅調ながら、欧州株はEUROStoxx600-2.35(-0.63%)、DAX-86.27(-0.70%)、FTSE100-9.05(-0.13%)と下落。

米10年債利回りは2.824%(-0.0362)低下、独債利回りは0.752%(-0.0061)と低下、英債は強い英CPIに1.618%(+0.0161)上昇へ。原油価格(WTI)は一時58.39ドルまで下落するも、終盤にかけて持ち直し59ドル台を維持。注目のVIXは25.08-0。53(-2.07%)と低下へ。

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18:30    GBP 1月 消費者物価指数: HICP前月比=-0.5%(予想-0.6% 前回0.4%)、HICP前年比=3.0%(予想2.9% 前回3.0%、HICPコア前年比=2.7%(予想2.6% 前回2.5%)、小売物価指数(RPI)前月比=-0.8%(予想-0.7% 前回0.8%)、小売物価指数(RPI)前年比=4.0%(予想4.1% 前回4.1%)、除く住宅ローン利払(RPIX)前年比=4.0%(予想4.1% 前回4.2%)→ 前年比は6年ぶりの高水準で、予想より強く直後からGBP買いが強まる

18:30    GBP 1月 生産者物価指数: 仕入前月比=0.7%(予想0.6% 前回0.4%→0.6%)、仕入前年比=4.7%(予想4.0% 前回4.9→5.4%)、出荷前月比0.1%(予想0.2% 前回0.4%)、出荷前年比2.8%(予想3.0% 前回3.3%)、出荷コア前月比=0.3%(予想0.2% 前回0.3%)、出荷コア前年比=2.2%(予想2.3% 前回2.5→2.4%)→ 仕入れ価格は予想を大幅に上回る

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トランプ米大統領(12日)=中国や日本、韓国などを念頭に、米国に対し「極めて不公正な」貿易慣行に従事していると見なす国に報復関税を課す考え。「貿易では同盟国ではない」と、米国の主要貿易相手国との緊張が高まる恐れが強まる。

トランプ米大統領(12日)=インフラ投資に関する会議で、日本などを名指しした上で「米国を出し抜いて」巨額の貿易黒字を出している国を批判。他国が膨大な関税や税を課しているのに、われわれが何も課すことができない状況を、これ以上、見過ごせない」

パウエルFRB議長=金融市場が混乱する中で、金融当局は経済に対する脅威が生じないか警戒している。

米共和党のマコネル上院院内総務=トランプ大統領の移民改革法案支持。

メスター・クリーブランド連銀総裁=経済の堅調な見通しに影響せず、金融市場が過度に反応することを抑制。

コーツ米国家情報長官=北朝鮮への対応で決断を下す時に差し掛かっていると強調

米規制当局=VIX関連の価格操作の疑いで調査中。

ドイツ産業連盟(BDI)=トランプ米大統領の「相互税」推進方針を、危険な悪循環を引き起こす恐れがある懸念。

国際エネルギー機関(IEA)=米国をはじめとする世界的な石油生産の拡大ペースは今年の需要の伸びを上回るとの見通し。2018年石油需要は日量130→140万バレルへ引き上げる

浅川財務官=107円台半ばまでUSDJPYが下落したことを受け、投機的な動きがないか注視すると市場の動きをけん制

安倍首相=日銀総裁人事は全く白紙。

日本超長期債上昇(利回り低下)=20年と30年債利回りが昨年12月以来、40年債利回りは1年ぶり低水準。

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