2018年2月20日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は、－224.11（－1.01％）と低下、米10年債利回りは2.91％へ上昇。株安にもかかわらずUSDJPYは早朝の106.50台をボトムに、底堅く106.65～80の狭い動きから、他通貨でも円売りが強く107円を狙う動きへ。
3連休明けの米国市場の動向を見るまでは、決め打ちできないものの、米金利の動向を見ながらドル買いの流れが強まる。
EURUSDは、早朝の1.2410台を高値に欧州市場の序盤では前日の安値1.2369を割り込み1.2350台まで下落。GBPUSDも早朝1.4000を高値に欧州市場の常磐は前日の安値1.3959を割り込み1.3940まで下落するなど、欧州市場の序盤にかけてドル買いの流れが強まる。
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GER 1月 生産者物価指数＝前月比0.5％（予想0.3％ 前回0.2％）、前年比2.1％（予想1.9％ 前回2.3％）
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豪中銀議事録公表（2月6日分）＝経済が力強さを増し、賃金圧力が強まる中、インフレ加速は「漸進的なものにとどまる。豪中銀は16会合連続で政策金利を据え置き、企業投資と雇用の押し上げにある程度成功したものの、これまでのところ賃金上昇やインフレ加速につながるまでには至っていない。
豪中銀議事録公表（2月6日分）＝インフレ押し上げには賃金上昇の加速が必要。政策金利は当面、据え置きが続くと見ている低金利に支えられて失業率は5.5％に改善し、インフレ率も目標レンジの2-3％に近付いた。今後はこれらの目標でさらなる前進が見込まれる。一方、インフレ率の上昇はごく緩やかなものにとどまる可能性が高く、家計所得の増加が予想を下回れば、消費の伸びが予想より弱くなるリスクがなお残る。
ブロック豪中銀総裁補＝豪家計債務は比較的高い水準にあり、景気が悪化すれば金融ストレスにつながる恐れがあるもが、現時点ではストレスは低レベルにあり、金融システムへのリスクにはなっていない。
英国の新党「一新党（リニュー）」＝メイ英首相が今後EUとの間で合意する離脱案を承認しないよう議員に働き掛ける活動を起こす。メイ英首相が今後EUとの間で合意する離脱案を承認しないよう議員に働き掛ける活動に乗り出した。
