2018年2月22日（木）昨日21日、海外市場の動き（午前6時頃）
FOMC議事録後は、ドル売り→ドル買いへと上下変動、米金利は上昇し米株は下落。
為替相場は、FOMC議事録で「インフレ目標に遅れる相当程度のリスク」のドル売り材料、「成長の加速で追加利上げの可能性」にドル買材料で上下変動。さらに、米債利回りの上昇を受け、米株は下落し複雑な動きへながらドル買いへ。注目のVIXは21→17.15まで低下からFOMC議事録後に20台まで上昇。今日の日本株の動きが注目される。
USDJPYは、FOMC議事録を受け106.68→107.29→107.90を上下変動するも、一日を通じて見ても、株式相場との連動性が薄れたのか、早朝の107.28安値→107.90を高値としたレンジを抜け出せず。円は他通貨でも動きは複雑で、EURJPY、GBPJPY、AUDJPYで円高、CADJPY、CHFJPYで小幅な円安へ。
GBPUSDは、一日を通じても1.3900～1.4000の100ポイントのレンジで上下しこのレンジを抜け出せず。FOMC議事録を受け1.3970→1.4000→1.390まで下落へと変化し1.3920台で推移。注目の英雇用統計は、失業率は上昇、失業保険申請件数は減少、雇用者変化は減少、ボーナスを除く平均賃金は上昇と複雑ながら、市場の反応はGBP売りへ。注目のBOE総裁・副総裁・政策委員の発言では、ホールデンBOE政策委員の「インフレ率を目標に到達させるために、金利は中銀の見通しよりも速く上昇する必要がある可能性」に、GBP買いが一時強まっていた。
米株は上昇からFOMC議事録後に売りに変化し下落。ダウ－166.97（－0.67％）、NasdaqとS&P500も終盤にかけて下落。欧州株は強く、EUROStoxx600は＋0.59（＋0.16％）、独DAX－17.41（－0.14％）、英FTSE100 は＋34.80（＋0.48％）と上昇。
米10年債利回りは上昇、2.949％（＋0.0614）、2年債は2.262％（＋0.002）、原油価格（WTI）61.21－0.46（－0.74％）、
経済指標では、米PMIは予想外に強く、逆に、中古住宅販売件数は予想を下回るが、FOMC議事録の発表を控えて動きは緩慢。
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18:00 EUR 2月 総合PMI・速報値＝57.5（予想58.4 前回58.8）、製造業PMI・速報値＝58.5（予想59.2 前回59.6）、サービス業PMI・速報値＝56.7（予想57.5 前回58.0）→ 予想を下まわる
18:30 GBP 1月 雇用統計： 失業率＝2.3％（予想2.4％ 前回2.４％）、失業保険申請件数＝前月比－7,200件（予想41,000件 前回8,600→6,200件）、 雇用者変化（10-12月）＝88,000人（予想180,000人 前回102,000人）、ILO失業率（10-12月）＝4.4％（予想4.3％ 前回 4.3％）、英ボーナスを含む平均賃金（10-12月） ＝2.5％（予想2.5％ 前回2.5％）、英除くボーナス平均賃金（10-12月）＝2.5％（予想2.4％ 前回2.4→2.3％）
18:30 GBP 1月 公共部門純借入額（PSNB）＝－116億ポンド（予想－114億ポンド 前回10→3億ポンド）、除く銀行（PSNB-ex Banking）＝－100億ポンド（予想－96億ポンド 前回19億ポンド）、PSNCR＝-264億ポンド（予想 前回－251→－253億ポンド）、NCR＝－277億ポンド（予想 前回－188→－217億ポンド）
USD 2月 総合PMI・速報値＝55.9（予想54.4 前回53.8）、製造業PMI・速報値＝55.9（予想55.4 前回55.5）、サービス業PMI・速報値＝55.9（予想54.0 前回53.3）→ 予想を上回る
USD 1月 中古住宅販売件数＝538万件（予想562万件 前回557万件）、前月比－3.2％（予想0.9％ 前回－3.6％）→ 予想を下回る
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FOMC議事録（1月31日分）＝前回から景気見通しを引き上げ、利上げペースが加速する可能性があるとの見方で一致。利上げペースに関する表現を引き上げることで一致。短期的に景気が上振れするリスクの高まりに、さらなる段階的引き上げが正当化される。
FOMC議事録（1月31日分）＝米国と海外の足元の経済指標が上向き、金融環境が引き続き緩和的である上に、昨年末に成立した税制改革が短期的に個人消費と企業投資に与える影響が当初予測より大きい可能性がある。
カプラン・ダラス連銀総裁（インフレ報告に関する議会証言）＝今年の米利上げ、緩やかに忍耐強く。利上げで後手に回れば、景気後退の公算が大きくなる可能性がある。
カプラン・ダラス連銀総裁＝法人減税などの改革が生産性や経済の潜在力を押し上げる可能性がある一方で、刺激効果の大半が2019～2020年に薄れ、債務負担が増大すると予想。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝今年の利上げ回数は２回が適切である可能性があるが、これより多い回数の利上げが必要になった場合は容認する可能性がある。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）＝21日に公表された大統領経済報告で、貿易は一部の米国民に打撃を与えてきた。貿易は米国にとって良いことかもしれないが、必ずしも米国民すべてに役立ってきたわけではないと指摘。
マルパス米財務次官（国際問題担当）＝米債務と財政赤字の増大は気掛かり。連邦財政赤字の縮小に向けた複数年にわたる取り組みを期待している。
ホールデンBOE政策委員＝インフレ率を目標に到達させるために、金利は中銀の見通しよりも速く上昇する必要がある可能性。
カーニーBOE総裁＝数年は更なる出口戦略が必要。為替の転嫁が影響を長引かせた。最大の不透明要因はＥＵ離脱交渉の行方。市場では基調的なデータを織り込み始めたため、われわれが何を行うのか、より良く予測することができる。このため、利上げに関する事前の直接的なコミットメントの必要性は薄れている。
カーニーBOE総裁＝英国とＥＵとの将来の関係を巡り、年内に大きな展開があることが予想される。それは家計や企業の期待、さらに経済見通しに影響を及ぼすことになる
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