2018年2月27日（火曜）昨日26日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
米株は大幅上昇し、米債利回りは低下。パウエル議長証言はややタカ派期待を織り込みながらも、弱い米新築住宅販売にドルの売りへと変化するも限定的で、為替相場は前日比で大きな変化は見られず。
週明け月曜日の為替相場は、27日のパウエルFRB議長の議会証言を控えて、ややタカ派期待度が高いものの、米株上昇し米債利回りは低下し、VIXも低下気味で、市場の心理は不明で、ドル相場も一方向に動きにくい状況が続く。ドラギECB総裁は「金融緩和を続ける考え」を指摘しEUR売りの材料となる。米新築住宅販売は－7.8％（予想3.4％）と弱くドル買いも弱まり、ブラード・セントルイス連銀総裁は「金利の中立水準は低くあるべきで変更すべきでない」とハト派発言。
アジア・欧州・米国市場を通じて、ドル買いからドル売りへと変化し、変動幅が大きかったUSDCADも＋0.36％の変動にとどまり、主要通貨のEURUSDは＋0.17％、USDJPYはわずか0.06％の変動で元の水準に逆戻りへ。
米株は続伸、ダウは安値からスタートとし一時25704.90まで上昇し＋400ドル近くと高値圏で推移、NasdaqとS&P500続伸中。欧州株は上昇し、EUROStoxx600は上下しながらも＋1.90（＋0.50％）へ上昇、英FTSE100＋45.17（＋0.62％）、独DAXも＋43.25（＋0.35％）と上昇へ。
米10年債利回りは一時の2.829％低下から回復するも－2.860％（－0.007）と前日比で低下、2年債も2.234％（－0.020）と低下へ。独10年債は－0.654％（－0.0001）、英10年債は1.515％（－0.0092）と上下変動から小幅低下にとどまる。原油価格（WTI）は63.92＋0.37（＋0.58％）と上昇、VIXは16.35－0.14（－0.85％）と低下へ。
EURUSDは、アジア市場の1.2280からメルケル首相与党の独キリスト教民主同盟（CDU）とSPDとの大連立が合意する見込の中で一時1.2350台まで上昇。ドラギECB総裁の欧州議会での証言では金融緩和を続ける考えをあらためて示しEUR売りが強まり、一時1.2278まで下落。4日のイタリア総選挙もあり積極的な動きは見られず。午前零時の米新築住宅販売件数は前月比－7.8％と昨年8月以来の低水準にドル売りへと変化し、EURUSDも1.2317まで値を戻し1.2310台で推移。結局は大枠1.2280～1.2355のレンジで推移。
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0:00 USD 1月 新築住宅販売件数＝前月比－7.8％（予想3.4％ 前回－9.3→－7.6％）、59.3万件（予想64.6万件 前回62.5→64.3万件）→ 予想を大幅に下回り、2017年8月以来の低水準
0:30 USD 2月 ダラス連銀製造業活動指数＝37.2（予想28.4 前回33.4）→ 予想を上回る
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【米国】
USD ゴールドマン・サックス・グループ・エコノミストのストゥリュイーベン氏＝米10年債利回りが年内に4.5％まで上昇した場合、経済は何とか切り抜けても、株価は20－25％下落すと分析。一方、米経済は急激な減速に恐らく苦しむだろうが、リセッションには至らない。→ 最近の株価下落は10年債利回りの３％接近を巡る懸念で拍車が掛かった可能性があるが、ストラテジストの多くは利回りが3.5％か４％に達するまで株価の上昇は持続し得るとみている。
USD ムニューシン財務長官＝トランプ政権はガソリン税の引き上げを検討しているが、まだ何の決定もしていない。
FRB ブラード・セントルイス連銀総裁（全米エコノミスト協会の会議）＝現在の水準から金利を大幅に引き上げることは、FRBの金融政策を制限する恐れがある。米10年債利回りの上昇要因の一つは、市場のインフレ期待の上昇による。10年債がこれ以上大きく動くとは思わない。利上げは早すぎても遅すぎても懸念。生産性が低水準にとどまる時代背景に加え、安全資産に対する需要が世界的に高まっていることで、中央銀行の適切な金利が低水準に抑制されている可能性がある
FRB ブラード・セントルイス連銀総裁（全米エコノミスト協会の会議）＝現在のFOMCの政策設定は幅広く適切。金利の中立水準は低くあるべきで変更すべきでない。データに他の変化がないなかでFOMCが政策金利を現在の水準から大幅に引き上げれば、政策設定は抑圧的になる可能性がある
FRB クオールズFRB理事＝高成長に移行する可能性に言及しつつも、インフレ促進するかはなお不明。さらなる段階的な利上げが適切。高成長に移行する可能性に現実味。インフレ促進するかはなお不明。財政赤字は長期的にネガティブな影響。財政政策が成長にかなりの勢い与える。
FRB 米商務省＝トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品輸入に対する関税措置案について、トランプ大統領が最も厳しい関税を賦課したい意向を側近に伝えた。
【ユーロ圏・英国】
GBP コービン・最大野党・労働党党首は＝EUとの関税同盟に関する合意を同党として支持する姿勢を表明する見込みで、メイ英首相に圧力をかける。。英労働党はEU離脱後も単一市場のメリット維持を望む。
GER 独キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU)は、社会民主党（SPD)との大連立を承認する意向を党大会で確認。
ESP カタルーニャ州＝独立を支持する住民の割合が過去４年間で最低の水準に落ち込む。独立支持48.7→40.8％へ低下、スペインにとどまる
43.6→53.9％と拡大。来週、初の定例州議会が開かれ、事態の打開が話し合われる。
BOE ラムズデンBOE副総裁（英サンデー・タイムズとのインタビュー）＝賃金の伸び加速によって、今やより速いペースでの利上げが必要な状況が示唆されている
ECB ドラギECB総裁（欧州議会の経済金融委員会証言）＝金融緩和を続ける考えをあらためて示した。 経済成長はこれまでの予想より力強くなっていると指摘。ただインフレについては、持続的に上向きに調整しているとの納得できる兆候はまだ見られていない。 ユーロ圏経済の成長の勢いは力強くなっているため、インフレ見通しに対する確信を一段と深めたとしながらも、ECBの政策については忍耐と粘り強さがなお必要。 インフレ上昇を阻んでいる要因は経済成長が続くにつれ薄れる。成長とインフレの伝統的な関連性はここ数年で弱まるも依然として存在。→ ECBはインフレがようやく上昇軌道に乗ったと引き続き確信していることを示唆しており、ECBが年内に資産買い入れプログラムを終了させるとの市場の観測を裏付ける。
ECB ドラギECB総裁（欧州議会の経済金融委員会証言）＝実際のスラックは想定より大きい公算があり、これにより物価圧力の顕在化が遅れる可能性がある。労働市場では雇用は力強く伸びているにもかかわらず賃金の伸びは抑制されており、こうしたことは特に労働市場で顕著となっているが、こうした要素は景気拡大が進み、失業が一段と低下するにつれ薄れていく可能性がある。
【その他】
BOJ 黒田日銀総裁（衆議院予算委員会）＝金融政策についての答弁で、「経済は極めて順調に拡大している。物価は徐々にプラス幅を広げている」と発言。→ 円買い一時強まる。また、「粘り強く緩和を続けることが２％物価達成に不可欠」とも発言。
OIL サウジ石油相＝来年以降も協調減産を続ける。→ 原油価格は上昇へ
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