米中通商協議とパウエル議長の議会証言。11日（月）はベテランズデーの休日で、米国市場では債券市場は休場となるが、株式市場はオープンし為替相場の変動は通常より鈍くなるが材料が出れば当然ながら動く。
いつもながら、米中通商協議をめぐる要人発言に揺れる相場展開は変わらず。ブレグジットでは12月12日の総選挙前の世論調査は保守党有利を維持しながらも、結果が出て次の動きを確認するまでは積極的に動けず。
更に、FRBの追加緩和の有無をめぐり揺れる債券と株式市場を考えれば、13日のパウエルFRB議長の上下両院合同委経済委員会で米経済についての証言は特に注目する必要がある。翌14日に同議長は下院予算委員会で約7年ぶりに証言をするが、二番煎じの感は免れない。
先のFOMCで「今後の政策変更はデータ次第」と強調していたこともあり、今週も米国発の重要な指標で相場が変動する可能性は高い。米国発では、13日の上昇が見込まれている米消費者物価指数を主に、14日の卸売物価指数、15日の小売売上高、鉱工業生産、企業在庫も目が離せない。
金融政策では、13日にNZ中銀が金融政策を発表するが、市場予想は1.0％→0.75％へ0.25％の引き下げが予想されており、最近のNZD安の動きを考えればすでに織り込み済みと考えてもいいだろう。ただし、オア中銀総裁を含め声明の内容によっては上下変動するリスクは変わらず。
英国発では、11日のGDP（前年比予想1.1％ 前回1.3％）と相変わらずネガティブ要因で、12日の雇用統計では失業率は横ばい、平均賃金も横ばいの予想で、13日の消費者物価指数は前月比－0.1％（予想0.1％）、前年比1.6％（前回1.7％）と弱さが目立っている。
ユーロ圏発では、14日の独GDP、ユーロ圏GDP、15日のユーロ圏消費者物価指数の発表があるが、いつもながら大きな変化は期待できず。
豪州発では、14日の雇用統計は失業率が横ばい、新規雇用者数は1.6万人（前回1.47万人）と上昇の予想となっている。
カナダ発では、特に重要な発表の予定はないが、最近の弱さが目立つカナダ経済指標もあり、年内の緩和期待が強まる中で、15日のポロズカナダ中銀総裁の発言は気になる。
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