2019年11月14日（木）昨日13日、海外市場の動き（午前5時半ごろ）
米中通商協議のフェーズ１署名は場所・日時も今のところ不透明でWSJ紙は「米中協議再び暗礁に農産物購入の数値目標で対立」。パウエルFRB議長の上下両院合同経済委員会の証言はサプライズもなく終了。ウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で大きなヤマ場を迎え、反トランプ証言を全米にライブ中継。どうなることやら！
為替相場は、早朝にNZ中銀がサプライズの金利据え置きに急騰したNZDの上昇が目立ちNZDUSDは1.27％近くと大幅高。他の主要通貨は米中通商協議をめぐる不透明感が再現し、香港暴動に対する中国政府の強硬姿勢や、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査の公聴会も始まり積極的に動けず。
パウエルFRB議長の議会証言は予想と期待と変わらず大きな相場の変化は見られず。主要通貨の動きは強弱混在する中で、債券利回り低下やリスク回避の動きに、JPY＋CHFは比較的堅調に推移し、USDJPYは一時108.65と1月4日の水準まで下落。JPYはNZDを除きクロスでは全面高。
英CPIの前年比は1.5％と予想・前回を下回り3年ぶりの小幅な伸び。ユーロ圏の鉱工業生産は予想を上回り前年比はマイナス幅が縮小。米CPIの前年比は伸びるも、コア指数の伸びが前年比で減速。
ダウは下落からスタートするも上昇傾向を維持し終盤にかけては強さを維持。Nasdaq＋S&P500は前日とほぼ変わらず。米債利回りは低下、高値1.93％近くをピークに欧州市場から1.86％台まで下落し1.88％近辺で推移。
USDJPYは、ダウは何とか反発するも市場全体で強さは見られず、米債利回りは軟化。取り巻くリスク回避の流れにJPY買いが強まり、欧州市場の109.15を高値に米国市場では108.65まで下落。戻り高値も108.85が限度と戻りも鈍い。
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22:30 USD 10月 消費者物価指数＝前月比0.4％（予想0.3％ 前回0.0％）、コア前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.1％）、前年比1.8％（予想1.7％ 前回1.7％）、コア前年比2.3％（予想2.4％ 前回2.4％）→ 前年比は伸びるも、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが前年比で減速した
4:00 USD 10月 月次財政収支＝1345億ドル（予想－1300億ドル 前回828→1005億ドル）
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米国発の材料
１．米中通商協議関連（WSJ紙は関係者）
①米中協議再び暗礁に 農産物購入の数値目標で対立。
②中国が米国産農産物の購入を巡り、数値目標を合意に盛り込むことに難色を示しており、両国が目指す部分合意への障害となっている。
③中国が最大で年間500億ドル（約5兆4300億円）の農産物を購入することで合意したと述べていたが、中国側は明確な数値を盛り込むことに抵抗
④中国はまた、米国に一方的に有利と見られる合意を結ぶことは避けたい考え。再び両国の関係が緊張した際に、購入を停止する抜け道を確保することも目指しているようだ
⑤関係筋によると、米国による対中関税の解除時期やその程度を巡っても、米中は対立している。
◎事情に詳しい関係者は、米中は第１段階の合意に近づいてはいるものの、既存の関税撤廃に踏み切るべきか、それとも12月15日に発効する予定の関税のみを取り消すかを巡って対立。
２．自動車＆自動車部品の関税発動について
◎トランプ大統領は、関税発動について間もなく決断すると発言。
◎トランプ政権は「通商拡大法232条」に基づき、国家安全保証状の観点から自動車と自動車・部品に最大25％の追加関税を課すかどうかを14日までに判断することになっている。
３．パウエルFRB議長の上下両院合同経済委員会の証言原稿
①当面の金利据え置きを示唆し、政策は適切と判断も｢留意すべきリスク｣を指摘 → 相場変動は見られず。
②現時点で追加利下げの必要性はほとんどないとの認識。
③景気に関する最新情報がわれわれの見通しとおおむね一致する状況が続く限り、現行金融政策のスタンスは引き続き適切となる可能性が高い。
④ただし、この見通しに対し留意すべきリスクは残る。
⑤経済見通しの大幅な見直しを招くような状況になれば、適切に対応する
⑥3回の利下げ効果は「政策の波及には時間がかかるため、時がたつにつれて、労働市場や物価動向に効果が表れてくる」と強調。
⑦中国経済を把握するのは難しく、指標は話半分に受け取っており、中国の負債拡大の緩みは世界経済の減速の一部。
４．FRB関係
◎NY連銀調査、米家計債務が第3四半期に920億ドル（0.7％）増加し、過去最高の13.95兆ドル億ドルに達し、ローン支払い延滞の比率は、第2四半期の4.4％→4.8％に上昇。初期の返済遅延が増えた。
◎ デーリーSF連銀総裁は、政策金利は経済にとって適切な水準にある。インフレが目標に戻るまで、このスタンスを継続できる。中国経済の減速の理由を見つけるのは困難。
◎カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、労働市場は低失業率が示すほど力強いとは思っていない。利下げが非常に良い位置に政策を持っていった。成長は持続すると見込んでいるが、リスクは台頭。失業率が低いからといって雇用市場が強いわけではない。
５．トランプ大統領（ウクライナ疑惑をめぐり、弾劾調査を進めている米下院公聴会）は、弾劾調査で大きなヤマ場。反トランプ証言を全米にライブ中継。
オアNZ中銀総裁
◎当面の間、低金利を維持する必要
香港暴動関係
◎香港 1日で催涙弾1500発以上 取締り強化
◎中国政府は「香港の暴力や破壊活動は法治の最低ラインを何度も破り、テロリズムに向かっている」とする声明
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