2019/11/21

2019年11月21日(木)昨日20日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

2019年11月21日(木)昨日20日、海外市場の動き(午前5時半ごろ)

相変わらず米中通商協議をめぐり相場が変動し、世界的に株価は軟調。ウクライナ疑惑も材料となり、FOMC議事録は予想通りで動けず。流れはリスクオフで、株安+債券利回り低下。USD+JPYが選好され、AUD+CADの弱さが目立つ。

米上院で可決された香港人権法案は下院でも可決の可能性が高く、米中通商協議、「フェーズ1の合意が来年にずれ込む可能性」にリスクオフ、「合意文書について進展が見られる」にリスクオン。トランプ氏は「協議は継続しており、中国は合意をしたがっている」とあるが、詳細は語らず。米商務省は「米企業へファーウェイへの一部の部品販売を許可のライセンスの発行を開始」。

FOMC議事要旨は「世界経済への減速リスクを示し過去3回の利下げ後に金利据え置きで大半が賛同」と予想通りに大きな変化は見られず。ウクライナ疑惑はソンドランドEU大使の証言に揺れ幅が拡大。

USDJPYは、リスクオフにJPY買いが強まるも予想外に底堅く円高も限定的。香港人権法案可決の上院で合意を受け、米中通商協議のフェーズ1の合意の可能性が弱まったとの判断に、債券利回り低下+株価上昇とリスクオフの流れでJPY買いが選好するもUSDJPYの底値は予想外に限定的。

アジアと欧州市場では大枠108.35~60のレンジでの推移から、米国市場に入り、主要通貨でドル売りが強まる。クロスでJPY売りなのかドルの買い戻しが強まり107.74まで上昇。米中通商協議、「フェーズ1の合意が来年にずれ込む可能性」との報道に108.41まで下落から、合意文書への合意期待などポジティブ材料に108.65まで値を戻し。上下変動しながらも結果的に108.35~80のレンジ内にとどまる。

USDCADは、200日MAを越えCAD売りが強まるも1.33台は鬼門。早朝の1.3260台をボトムに追加緩和の可能性とリスクオフの流れなのか弱さが目立ち、欧州市場では200日MA=1.3275を越え1.3315まで上昇。米国市場に入りカナダCPIが前年比1.9%コアも2.2%と予想・前回変わらず一時1.3270台まで値を下げる。

米国市場に入り原油価格が上昇するも逆に、1.3300を越えて1.3320台までCAD売りが強まる。ただし、6月下旬から1.3380台を高値に1.33台を越えられない状況に、利食いの売りも強く1.3300台で推移中。

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22:30    CAD 10月 消費者物価指数=前月比0.3%(予想0.3% 前回-0.4%)、前年比1.9%(予想1.9% 前回1.9%)、コア前年比1.9%(予想1.9% 前回1.9%)、コア・中央値 前年比(除く食品・エネルギー)=2.2%(予想2.2% 前回2.2%)、コア・トリム前年比=2.1%(予想2.1% 前回2.1%)→ 予想と変わらず

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FOMC議事要旨(10月30日)
◎当局者らは米経済に対するリスクが引き続き高いとの認識
◎今年3回の利下げ後は金利を維持することに大半が賛同
◎経済見通しに対する下振れリスクが高いとの見解を多くの参加者が示し、「今会合での利下げの根拠を一段と裏付けた」。
◎特に、世界の経済成長と国際貿易に関連した見通しへのリスクはなお重大
◎世界の成長減速が国内経済への一層の重しとなるリスクは引き続き顕著。
◎利下げは保険との認識でGMのストが下方修正の要因に。

米中通商協議関連
◎ホワイトハウスに近い関係者は、①米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性がある。②通商関係者や協議の説明を受けた関係者は、合意の見通しはまだ立たず、交渉がさらに複雑化する可能性がある。③トランプ氏とライトハイザーUSTR代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えている。④交渉を複雑化させている要因には、対中協議の姿勢を巡るホワイトハウス内の対立のほか、トランプ氏が直前に合意内容を拒否する可能性もある
◎米商務省は、①米企業に対し、中国のファーウェイへの一部の部品販売を許可するライセンスの発行を開始。②販売が認められた部品は現時点で不明。
◎トランプ米大統領は、①米国は通商問題を巡り中国と協議を継続している(具体的な説明はなし)。②「中国と引き続き協議を行っている。中国はディールを行いたがっている。問題は、私がディールを行いたいかどうかだ。
◎ホワイトハウス副報道官は、米中交渉は継続しており、第1段階の合意文書について進展が見られる。

ウクライナ疑惑
◎疑惑のカギを握るとされるソンドランドEU大使は議会の公聴会で、トランプ大統領側がウクライナに対し、首脳会談の見返りに野党・民主党のバイデン前副大統領らをめぐる捜査を要求していたと証言。

ブレグジット関連

FRB
◎ブレイナード理事は、①金融政策を今後さらに変更する前に、今年行った3回の利下げが経済にもたらす波及効果を見極めたい。②労働市場は堅調で、消費者向けビジネスは良好と強調する一方、経済リスクは「ここしばらく下向きに傾いている。③企業の中には通商問題を巡る不確実性が解消されるまで傍観へ。

エスパー米国防長官
◎アジア沿岸諸国に対する中国のいじめに反対、中国の行為は国権を侵害している。

ECB
◎レーンECB専務理事は、ユーロ圏経済について、成長ペースは予想を下回っているものの、リセッションに陥ることはなく、来年か再来年に回復する
◎デギンドスECB副総裁は、ECBの金利は、融資を促進するどころか銀行の金融仲介機能を損なってしまう「リバーサルレート」にはまだ接近していない
◎ECB金融安定化報告は、①緩和的な金融政策がもたらす副作用のリスクを警告し、前例にない緩和政策の長期化が金融安定性の低下を助長していると強調。②最も重大な安定に対するリスクは、銀行の収益性などで、シャドウバンキングのリスクテイクが増大している。

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