2019年11月19日（火）15:15時ごのろ動き
米中通商協議はどこに落ち着きどころを見出すことができるのか？ 中国発の報道を引用すれば「米中通商協議はすでに破綻しかけている」らしいが、どこまで真実なのかはやぶの中。また、トランプ氏はパウエル氏に「米金利は高い、ドルは強よすぎる」と言っているが、これもいつもの通りで別に新鮮味はない。
黒田日銀総裁は「マイナス金利の深堀りは余地十分あり、緩和方向意識」とあるが、これも今に始まったことではない。
日経平均株価は弱いながらも予想外に安定。上海総合は香港の過激デモで学生600人が投降した影響なのか、人民銀行が7日物リバースレポのガイダンス金利を4年ぶりに引下げた影響なのかは不明ながら、米中通商協議の行き詰まり報道にもかかわらず強さが目立っている。
豪中銀議事録で「理事会は、労働市場を含む発展を監視し続け、経済の持続的成長、完全雇用、および長期にわたるインフレ目標の達成を支援するために必要であれば、金融政策をさらに緩和する用意ができている」とあった。
これを受け豪利下げ期待度が上昇し豪州株高となり、一時AUD売りが強まり、AUDJPYの売り＝USDJPY108.50割れまで下落したが続かず。個人的には追加緩和による悪影響も討議しており、今後のデータと米中通商協議をめぐる動き次第であろう。
USDJPYは、前日の米中通商協議の停滞感、豪中銀議事録を受けたAUDJPYの売りの影響や株安もあり108.50を割り込み一時108.46まで下落するも、108.70台まで一時値を戻した後は、108.57～65のレンジで推移。
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6:45 NZD 第3四半期 生産者物価指数＝仕入前期比0.9％（予想 前回0.3％）、生産前期比1.0％（予想 前回0.5％、）
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豪中銀議事要旨（11月5日分）
◎決定
キャッシュレートを0.75％のまま変更しないことを決定
◎国際経済状況
①貿易相手国の成長が、2017年と2018年前半のトレンドを上回る成長から過去1年間に減速したことに留意し議論した。労働市場の状況は引き続き厳しいものの、インフレは中央銀行の目標を下回ったままでした
②2019年と2020年に約3.5パーセントになると予測されていました。これらの予測は、米国と中国の貿易と技術の紛争が過去3か月にわたってエスカレートしたこともあり、8月の会議から少し下方修正。
③世界の成長予測に対するリスクは依然として下向き。
④先進国経済では、GDP成長率は前年よりも鈍化。
◎国内経済状況
①四半期のGDP成長率は、2018年後半の低点以来わずかに回復しており、9月四半期には緩やかになると予想。
②メンバーは成長と労働市場の予測は8月に発表されたものとほとんど変わらなかったことに留意、
③オーストラリア経済への短期的なダウンサイドリスクの1つは、住宅建設活動の予想以上の縮小。
④生産高の伸びは、2020年に2¾％、2021年に約3％に増加すると予想。
⑤消費者心理はここ数ヶ月で平均レベルを下回わる。
⑥雇用は力強く成長し続け、年末で2.5％に達しました。
⑦賃金の伸びは予測期間中、最近のレート付近に留まると予想、高い賃金の伸びを期待している企業はほとんどない。
⑧9月四半期のインフレ率は、8月に発表された予測と一致しインフレ圧力が引き続き抑制されていることを確認。CPIインフレ率は9月四半期で0.3％、年間で1.7％。
⑨調整後の平均インフレ率は年末で1.6％と低く安定しており、これは生産高の伸びの鈍化、労働市場の余剰生産能力の継続、住宅関連価格に重きを置く住宅市場の低迷と一致。
⑩9月四半期には、住宅関連の消費者物価は非常に抑制されたままで新しい住宅価格は3四半期連続で下落しました。
⑪2021年末までに、基礎インフレ率と見出しインフレ率は約2％まで上昇すると予想。
⑫インフレ圧力は、生産高のトレンドを上回る成長と労働市場の状況の緩やかな引き締めに対応して回復すると予想
⑬メンバーは、賃金と物価のインフレ予測に対するリスクのバランスが取れていることに留意。
⑭インフレが目標範囲の2〜3％内に持続的に収まるためには、賃金の伸びをさらに段階的に引き上げる必要があること考える。
⑮GDP成長率、失業率、インフレ率に関する世銀の予測と比較して、前年に経済がどのように進化したかを詳細に検討した。
⑯2018年11月の予測以降、GDP成長率は予想よりもはるかに弱かった。インフレも予想よりも低かった。
⑰特に消費、家計収入、住宅投資、インフレなど、住宅の低迷による波及効果の範囲と幅は、これらの結果の重要な要因でした。
⑱失業率は予測よりもわずかに高く、賃金への上方圧力はほとんどありませんでした。
◎金融市場
①世界的な財政状況は引き続き緩和的であることに留意。
②市場心理は、世界経済の下落リスクに関する懸念が緩和された兆候を受けて、前回の会議から少し改善。
③米国経済は引き続き堅調に推移し、FRBが政策設定をさらに調整するためには、見通しに重大な変化が生じることにも留意
④金融市場の価格設定は、2020年半ば頃に25ベーシスポイントの削減の可能性があり、前回の会議以降、キャッシュレートのさらなる削減への期待が縮小されたことを暗示。
◎金融政策に関する考慮事項
①世界経済の見通しは妥当なままであるが、リスクは引き続き下向きに傾いていることに気づいた。
②米国と中国の貿易と技術の紛争を解決するために最近いくつかの進展があったが、依然として再エスカレーションの可能性があった。
③主要先進国では、低い失業率と賃金の伸びの上昇にもかかわらず、インフレは抑制されたままでした。中国では、当局が金融システムのリスクに対処し続けながら経済を支援するための措置を講じている。
④9月四半期のインフレ率は、予想通り、年間で1.7％でした。インフレ圧力は抑制されたままで、住宅関連価格が非常に低いこと、人件費と管理価格の伸びが遅いことによって抑えられました。時間が経つにつれて、インフレは労働市場の条件の厳しさに応じて徐々に増加し、2020年と2021年には2％近くになると予想されていました。
◎この見通しを踏まえ、メンバーはどのように対応するのが最善かを検討
①長くて変動するラグを考えて、この刺激策の効果を待って評価するケースがあった。
②金融政策の現在のスタンスを維持し、以前の金融緩和の影響の証拠をもう一度完全に評価することであることに同意した。
③金利のさらなる引き下げは、金利がより高いレベルにあった過去とは異なる、信頼に影響を与える可能性について議論。
④この会議でキャッシュレートを一定に保つべきであると結論付けまた。
⑤理事会は、労働市場を含む発展を監視し続け、経済の持続的成長、完全雇用、および長期にわたるインフレ目標の達成を支援するために必要であれば、金融政策をさらに緩和する用意ができている。
日米貿易協定、承認案が衆院通過
◎日米双方の関税を削減・撤廃する貿易協定の承認案が19日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
◎電子商取引などのルールを定める日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。参院審議を経て12月9日の今国会会期末までに両協定が承認されれば2020年1月1日に発効する。
◎貿易協定が発効すれば、米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に33年度に9%になる。豚肉は安い部位にかかる従量税を1キロ482円から27年度に50円にする。
黒田日銀総裁
◎中国経済、6％程度の成長は続くと予想
◎2％の物価安定の目標は今後も必要
◎マイナス0.1％の政策金利、深掘りの余地十分あり、マイナス金利0.1％が限度でこれ以上深掘りできないと考えている人いない。
◎ＥＴＦ、必要なければ買い入れのめど以下になることも
◎海外経済の動向を中心に下振れリスクに注意必要
◎無制限にいくらでもできるとか手段が無尽蔵にあるとは言っていない
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