2019年11月20日（水）14:45時ごろの動き
ご存じの通り、米上院本会議は全会一致で香港人権法案可決、中国にデモを暴力的に制圧しないよう警告。トランプ氏の署名の有無は不明ながら、ペンス副大統領は「この問題が適切に対処されなかったら、中国との取引は極めて難しくなる」とあり、米中通商協議をめぐり楽観論が後退。
人民元は下落しドル高へと動き、リスク回避にJPYが選好され,日経平均株価は弱く中国株も弱い。米債利回りは低下し10年債は1.75％台まで低下。
人民銀行緩和継続は、18日の7日物リバースレポのガイダンス金利を2.55→2.5％に引き下げたのに続き、最優遇貸出金利（プライムレート、LPR）の1年物4.2→4.15％、5年物4.85→4.8％に引き下げ、景気底割れ防止に忙しい。本来なら株価の上昇要因ながら「米中通商協議」へのリスクを懸念した動きへ。
USDJPYは、この香港人権法案が米中通商協議へ明確に波及することになれば、さらなるJPY高へと動く可能性は高くなる。ただ、いまのところは「転ばぬ先の杖」でリスク回避のJPY買いが続いているだけで、本格的な動きと言い難く今一つ。
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8:30 AUD 10月 ウェストパック景気先行指数＝前月比－0.07％（予想 前回－0.08→－0.12％）
8:50 JPY 10月 貿易統計・通関ベース＝季整済－347億円（予想2481億円 前回－972→－643億円）、季調前173億円（予想3010億円 前回－1230→－1248億円）、輸出＝前年比－9.2％（予想－7.5％ 前回－5.2％）、輸入＝前年比－14.8％（予想－15.4％ 前回－1.5％）→ 予想外に減少
10:30 CNY ローン、プライムレート＝1年4.15％（予想4.2％ 前回4.2％）、5年4.80％（予想4.85％ 前回4.85％）→ 前日の7日物引下げに続き金融緩和へと動く
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人民銀行緩和継続
◎18日の7日物リバースレポのガイダンス金利を2.55→2.5％に引き下げたのに続き、最優遇貸出金利（プライムレート、LPR）の1年物4.2→4.15％、5年物4.85→4.8％に引き下げた。
米上院本会議は香港人権法案可決（19日）トランプ氏が署名するか不明
◎全会一致で可決、法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告するのが目的で、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付ける。
◎香港政府「極めて強い遺憾」を表明
◎耿爽・中国外務省報道官は20日、香港人権法案が成立すれば報復するとウェブサイトであらためて警告し香港への介入をやめるよう求めた。
◎中国、主権と安全保障守るため必要な措置取らざるを得ない
米中通商協議関連
◎ペンス副大統領は、何らかの暴力が行われたり、この問題が適切かつ人道的に対処されなかったりした場合、われわれが中国と取引するのは極めて難しくなるとトランプ大統領は明確にしている。この影響に米中通商協議への楽観論が縮小しリスク回避の動きへ。
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