2019年11月19日（火）昨日18日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米中通商協議をめぐり、ポジティブ→ネガティブに急変し、JPY＋CHFが売りから買いへと急変。GBPは総選挙の世論調査で与党優勢に強さを維持。米債券利回りは急落するも米株はなんとか強さを維持。
週明けは、中国商務省は16日に米中が閣僚級電話会談をし、第１段階の合意に向け双方の中核的な懸案事項について「建設的な議論」を行ったとの楽観論からスタートするも、米国は中国のファーウェイに対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長との報道が流れる。
急変のきっかけは、CNBCが関係者の話として「中国政府は米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっており、米大統領選で状況が収束するまで合意を見極めているとの報道」に、米10年債利回りは1.855％までの上昇から、1.7929％台まで下落し、JPY＋CHFが売りから買いへと急変。
米株は上昇の流れは止まらないが、終盤にかけて上昇幅を縮める。さらに、トランプ大統領は「パウエル議長との会談でドルやマイナス金利について協議」との報道もドル売りの材料に。
USDJPYは、アジア市場は108.68をボトムに、米中通商協議の楽観的な報道や株高に上昇傾向を続け、欧州市場の早朝にはブレグジットをめぐる楽観的な動きにGBPJPYが上昇。これを受けJPY売りにはずみが続き108.90～00の売りを消化しながら109.07まで上昇。109.10越えの大口の売りに上げ止まり、ポジション調整に上昇力も鈍くなりかけていたところに、CNBCの悲観的な報道を引き金に米債利回りの低下に108.70台へ、更に米国市場に入り108.51まで下落し条約下げ止まるも、108.60台を超えられず。
GBPUSDは、早朝から先週の終値からギャップを空け上昇からスタートし上昇傾向を維持。アジア市場の1.2910台をボトムに、英総選挙の保守党優勢にソフトブレグジットの可能性が高まりGBP買いへと動き、欧州市場では一時1.2985と1.30を狙う動きへ。ただし、1.30の壁は厚く上げ止まり、1.2940～70のレンジで動きは鈍くなる。
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0:00 USD 11月 NAHB住宅市場指数＝70（予想71 前回71）
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米中通商協議関連
◎米政府は、中国のファーウェイに対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び90日間延長。
◎ロス商務長官は、①一時的な延長により地方へのサービス継続が可能になる、②米国の革新的な技術が米国の国家安全を脅かす者の手に落ちないよう、商務省は技術の輸出を厳格に監視し続ける
◎関係筋の話として（CNBC)、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっている。
①当初、「第１段階」の通商合意の一環として貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと発表していたものの、トランプ大統領が今月初旬に対中関税の撤回で合意していないと発言したことが引き金になっている。
②中国側は大統領弾劾調査に絡む証言や大統領選などの米政情を注視しており、状況が収束するまで合意を待つことが理にかなっているかどうか見極めている。
ブレグジット関連
◎英調査会社ＩＣＭがロイターの委託で実施した総選挙の世論調査は、与党保守党39→42％、労働党31→32％、自由党15→13％、ブレグジット党8→5％。
FRB関連
◎ローゼングレン・ボストン連銀総裁は、米経済は良好。FRBには依然ほど政策の余地はなく、危機の場合の余地の少なさを若干懸念。
◎メスター・クリーブランド連銀総裁は、現在の金融政策スタンスは適切で、今後の経済動向を見極める必要がある。
トランプ大統領とパウエルFRB議長との会談。
◎FRBは、経済成長や雇用、インフレをめぐり協議。ドルやマイナス金利について協議
◎トランプ大統領は、金利やマイナス金利、低水準のインフレ、金融緩和、ドル高と製造業への影響、中国やEUとの貿易などすべての問題について協議した。→ ドル売りの材料へ。
ジョンソン英首相
◎来年４月に予定していた法人税減税を取りやめる。法人減税を延期し、国民保険サービス（ＮＨＳ）など他の優先事項に財源を費やす。
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