2019年11月9日（土）昨日8日、海外市場の動き
米中通商協議をめぐる発言に翻弄されながらも、総じてドル高傾向は止まらず。
トランプ氏の「米国は中国との関税撤回で合意していない」との発言で、債券利回りは下落し、米株も続落し、リスク回避に円買いが強まるも、合意すれば「署名場所は米農業地帯」との発言にその流れは弱まり反発。債券利回りは上昇、米株も小幅高で、為替相場はUSDJPYを除きUSDは全面高。JPYはクロスで全面高ながら、USDJPYは109円台を割り込むことなく、結局は大枠109.00～50のレンジ。AUD＋CAD＋NZDの弱さが目立つ。
USDJPYは、基本109.00～50のレンジ相場。アジア市場では109.15～40の狭いレンジから、欧州市場は米債利回りの上昇（一時10年債は1.95％台へ）に109.48まで上昇するも、前日に続き109.50のバリアに阻まれて失敗。トランプ氏の「米国は中国との関税撤回で合意していない」との発言が飛び出すと109.08まで下落するも、合意すれば「署名場所は米農業地帯」との発言に下げ止まり、109.10台～20台の水準で動かず。クロスで円高傾向が強まる中でも109円台を何とか死守している。
AUDUSDは、早朝の豪中銀四半期金融報告で、成長率は回復が見込まれるが、「今後の賃金の伸び悩みを主に踏まえ、必要なら政策を一段と緩和する用意がある」と追加利下げ期待もあり、早朝の0.6906を高値に0.6848まで続落し0.6850台で推移。
USDCADは、カナダ住宅着工、住宅建設許可も予想外に弱く、雇用統計では失業率は横ばいながら、雇用者数は予想外に減少し、フルタイム雇用者数が予想外の大幅減少となったことに加え、先日の弱さが目立った貿易収支もあり、12月の利下げ期待度が拡大。早朝の1.3170台をボトムに続伸し、雇用統計発表直後には一時1.3230台まで上昇し、1.3220台で推移。CADJPYの83.00近辺から82.42まで急落し82.50台で推移。
GBPUSDは、緩やかだが前日のBOE金融政策委員会・カーニー発言から続くGBP売りの流れは止まらず。12月12日の英総選挙の世論調査は引き続き保守党が有利ながら、結果を見るまではどう転ぶか分からないリスクが存在。アジア市場の1.2820台を高値に欧州市場では1.2790台まで緩やかに下落。米国市場に入り1.2760台まで続落と、EURUSDと同調した動きで弱さが目立つ。
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22:15 CAD 10月 住宅着工件数＝20.2万件（予想22.25万件 前回22.12→22.11万件）→ 予想を下回る
22:30 CAD 10月 雇用統計： 失業率＝5.5％（予想5.5％ 前回5.5％）、雇用者数＝－0.18万人（予想1万人 前回5.37万人）、フルタイム＝－1.61万人（予想0.25万人 前回7万人）、パートタイム＝1.43万人（予想1.25万人 前回－1.63万人）、労働参加率＝65.7（予想65.7 前回65.7）→ 失業率は横ばいで、雇用者数は大幅に減少しCAD売りが強まる
22:30 CAD 9月 住宅建設許可件数＝前月比－6.5％（予想－1.8％ 前回6.1→5.6％）→ 前回が下方修正され、予想外にマイナス幅が拡大
0:00 USD 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値＝95.7（予想95.5 前回95.5）
0:00 USD 9月 卸売売上高＝前月比0.0％（予想0.2％ 前回0.0→－0.1％）、卸売在庫＝前月比－0.4％（予想－0.3％ 前回－0.3％）
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米中通商協議関連（前日のクドローNEC委員長の楽観的発言とは異なり、ホワイトハウスないで意見の相違も）
◎トランプ大統領は、①中国に対する関税を完全に撤回することに、米国は同意していないと発言。②「中国は撤回を望むだろうが、私は何にも同意していない」、③私がそれには応じないことを中国は知っているからだ。→ ドル売りが強まる
◎トランプ大統領は、米中貿易合意の署名場所についてトランプ氏は、「実現するまで話したくないが、仮に合意がまとまったとして、署名する場所はアイオワ州などの農業地帯になるだろう」→ ドル売りも収まる。
ブレグジット関連
中国外務省（30日のポンペイ米国務長官の中国批判に反論）
◎「極めて危険」で、ポンペオ氏の「邪悪な意思」を示した、とあらためて批判
ポンペオ米国務長官
◎フランスのマクロン大統領が前日にNATOを非難したことを受け、ポンペオ長官は加盟29カ国による集団防衛への貢献が不十分ならば、NATOの重要性は失われるだろう。
◎NATOが必要とする資源を提供しなくても安全保障の恩恵を受けられると各国が考えているのであれば、また加盟国がコミットメントを履行しないのであれば、NATOは無意味なもの、あるいは時代遅れになる恐れがある
FRB関連
◎ボスティック・アトランタ連銀総裁は、既に２度の利下げで保険済み、米金融当局は手段温存しておくべきと、利下げ反対。
◎デーリーSF総裁は、気候変動は無視することのできない経済問題。気候変動に伴う事象は、直接的な混乱だけでなく、それをはるかに上回る影響をもたらす。富を破壊し、既に存在する所得の不均衡を助長し、最も深刻なケースでは人々が住む場所を永久に奪われることにもなり得る。
◎ブレイナードFRB理事は、気候変動が不確実性を生み出し、投資や経済活動を抑制する恐れがあるとし、金融当局として無視できない。
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