米イラン対立、米中貿易協議、弱い米雇用統計後の動き、ブレグジットの流れと、米CPIを主に注目。
①年始から続く米・イラン緊張度合いは？
イラン軍が米軍機と間違いウクライナ民間機を誤射するアクシデントやイラクの対米空軍基地の爆撃が事前に通達されていた可能性と死傷者はない現実。トランプ氏も軍事攻撃を選択しないことを公言し、ムニューシン財務長官が金融制裁を発表するだけ。もちろん今後の急変の可能性は否定できないが市場はそこまで意図せず、リスクオンの流れへ。
②米中貿易協議「第1弾」署名が合意される。
15日の署名は既成事実ですでに市場は織り込み済み。9日トランプ大統領は第2弾の交渉は間もなく始まるというが、大統領選まで妥結を見送る可能性を示唆。今後は大きな進展は期待できず、あればサプライズ。
③1月10日の弱い雇用統計を受けた金融市場は？
FRB関係者の声は、「米経済は強く金融政策はよい状況にある」との発言が多く目立ち、弱い米雇用統計を受けても強気発言は変わらず。CME FedWatch ToolではFOMCは年後半まで金利を据え置く予想から大きな変化は見られず。米大統領選を控えており、株価も上昇トレンドが変化する動きも感じられず。
④2020年末でEUから離脱する英国は大丈夫？
英下院はブレグジット関連法案を可決し、長期間続いたごたごたも終止符が打たれる。問題は交渉担当者や首脳は、EUと英国は12月までの離脱移行期間で包括的な合意を成立することは難しいという。そうなれば「合意なきEU離脱」となり混乱は避けられない状況も意識せざるを得ないが、市場の評価は「最悪期を脱した」との判断でGBP買い圧力は潜在的に強い。
⑤今週発表の経済指標から
今週は1/14（火）の米消費者物価指数前年比予想2.3％（前回2.1％）、コア前年比予想2.3％（予想2.3％）の発表以外、直接的に相場変動につながる経済指標は少ない。
⑥比較的注目される経済指標を上げてみたい。
1/13（月）のカナダ中銀 第4四半期企業景況感調査。先週ポロズ・カナダ中銀総裁は、「来週の世銀の四半期ごとのカナダ消費者期待調査に関する定期報告書を発行し、これをビジネス見通し調査に関する現在のレポートと一緒に公開」とあり注目。
1/14（火）中国貿易収支、
1/15（水）英CPI、米NY連銀製造業景気指数、米PPI、ベージュブック
1/16（木）独CPI、トルコ中銀金融政策、南ア中銀金融政策、ECB理事会議事要旨
1/17（金）中国GDP、中国鉱工業生産、中国小売売上高、ユーロ圏CPI、米鉱工業生産、米ミシガン大学消費者信頼感指数
詳細は別表をご覧ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
x
